2020.12.11
米オースティン、企業やリモート勤務者が殺到
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でリモート勤務が今後も続くことを見越し、ニューヨークやサンフランシスコなどの都市から、より気候が良くて物価が手頃な都市に移り住む人が増えている。そうした中で最も恩恵を受けている都市の…
2020.12.10
「免疫パスポート」は有効か、倫理問題巡る疑問も
西側諸国で初めてワクチン承認に踏み切った英国では、「免疫パスポート」構想の是非を巡る議論に火がついた。
2020.12.10
テスラのマスクCEO、テキサス州に転居 シリコンバレー批判
テスラのマスクCEOは8日、テキサス州に転居したことを明らかにした。WSJ主催の年次イベント「CEOカウンシル」でマレー編集局長のインタビューに応じた。
2020.12.10
中国、コロナ「国外起源説」を推進
中国は新型コロナウイルスが国外で発生したとの説をここにきて前面に押し出しており、真相の解明を難しくしている。
2020.12.9
アマゾン保護の圧力、バイデン氏勝利で強まる
バイデン氏が次期米大統領に選ばれたことで、ブラジルのボルソナロ大統領に対し、アマゾン地域の森林破壊を抑制する政策の強化を求める圧力が強まりそうだ。
2020.12.9
コロナワクチン最大の壁、くすぶる安全性への懸念
コロナワクチン接種を躊躇する最大の要因は、まさに急ピッチで進められている開発スピードそのものだ。
2020.12.9
日本株、海外投資家も再評価するか
日経平均株価の年初来上昇率はドル換算でS&P500種指数を約4ポイント上回る。どうやら海外投資家にはあまり気づかれていないようだ。
2020.12.8
トランプ氏再出馬の可能性、共和党の他候補は窮地
トランプ大統領が2024年の大統領選挙に出馬する可能性について言及する中、出馬を考えている他の多くの共和党員らは、今後の活動方針に頭を悩ませている。
2020.12.8
中国コロナ対策でデジタル格差、つらい高齢者
新型コロナウイルスの流行を受けて世代間のデジタル格差が広がる中国で、高齢者を支援するため新たな対策が取られている。
2020.12.8
根強い「コロナ否定論」 医療スタッフ一段と疲弊
多くの医療従事者は、最近のコロナ感染者数急増に対応する上で別の難題に直面している。周囲にはコロナは医療機関やニュースが示唆するほど深刻なものではなく、コロナは存在しないと言う人さえいることだ。
2020.12.7
コロナ特需の家電、衛生機能で刷新
【ソウル】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収まる兆しを見せない中、約5000億ドル（約52兆2500億円）規模の家電業界は衛生機能に力を入れ始めている。
2020.12.7
ワクチン輸送目前、ドライアイスひっぱりだこ
米当局の承認待ちとなっている新型コロナウイルスワクチンは超低温の輸送・保管施設を要する。このためドライアイスメーカーは需要の急増に備えている。
2020.12.7
コロナワクチン、開発競争の次はシェア争い
新型コロナウイルスワクチンの第1号争いは決着がついた。だが、市場シェアの獲得競争は始まったばかりだ。英国の規制当局は米ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認した。
2020.12.4
米国内に残る中国の強力な友人：ウォール街
2018年2月、米中貿易交渉で中国側トップの劉鶴副首相は、貿易戦争の回避を目指してワシントンを訪問した。米側の交渉相手と会う前に、同氏は米国えり抜きの企業幹部から成るグループと接触した。大半はウォール街を代表する者だった。
2020.12.4
ドアダッシュIPO、ソフトバンクに待望の果報
ソフトバンクグループは1年前、投資先の注目企業が幾つか傾き、極めて不採算な新興企業に巨額を投じる戦略を巡って批判の矢面に立たされた。
2020.12.3
苦難続きの1年、米エネルギー業界は立ち直れるか
原油価格は一時マイナス圏に落ち込んだ。石油大手エクソンモービルはダウ工業株30種平均の構成銘柄から除外された。シェールオイル・ガス生産の先駆けとなったチェサピーク・エナジーは経営破綻に追い込まれた。
2020.12.3
FRB融資プログラム、終了後どうなる 早わかりQ&A
スティーブン・ムニューシン米財務長官は先月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺らいだ信用市場を修復するため3月に導入した複数の緊急融資プログラムの延長を拒み、連邦準備制度理事会（FRB）とのまれに見る溝が公になった。
2020.12.3
カナダのコロナ対応、財政赤字は当面度外視
【オタワ】カナダは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中で経済を支えようと努めているが、その間に同国の財政赤字は先進諸国で最速のペースで拡大した。
2020.12.2
店内飲食禁止、抵抗する米レストランの覚悟
米国の一部の州では店内飲食を禁止する命令が再び出されているが、一部のレストランは従うことを拒否している。店を存続させるためには店内サービスを続ける以外に道はなく、安全な店内営業は可能だとオーナーらは述べている。
2020.12.2
問われるバイデン外交、急浮上する難題とは
米政界の経験則によると、大統領は議会や内政の制約に縛られても、国際舞台ではなお自由に行動する余地を見つけることができる。
