2020.10.5
欧州コロナ感染、若者に急拡大でパーティー規制も
欧州では今、若者を中心に新型コロナウイルス感染症が急拡大している。各国政府は、春に策定したパンデミック対策の練り直しを迫られている。
2020.10.5
金正恩氏が演出する「人間味」 その狙いは
過去数十年にわたり北朝鮮の実権を握る金一族は自分たちを神格化してきたが、正恩氏は異なるアプローチを採り始めた。
2020.10.5
中国との「デカップリング」 1兆ドルの価値あるか
経済大国で唯一それなりの成長を遂げている中国から、企業はいかにしてサプライチェーン（供給網）を移すのか？
2020.10.2
燃え尽きる女性、企業は対処を＝サンドバーグ氏
米企業に危機が差し迫っている。女性の4人に1人がもっと楽な仕事に移ることや働くのをやめることを検討している。
2020.10.2
トランプ氏発言の「プラウドボーイズ」とは何者か
9月29日夜に開催された米大統領選の初回テレビ討論会で、ドナルド・トランプ大統領は極右の過激派組織「プラウドボーイズ」を糾弾するかと問われ、こう述べた。「プラウドボーイズよ、下がって待機せよ（中略）アンティファ（反ファシスト）と左派…
2020.10.1
人気のコロナワクチン株、先行きは要警戒
新型コロナウイルスのワクチン開発競争は最終段階に入っているようだ。だが、バイオ技術株の投資家にとっては、災難の始まりかもしれない。
2020.10.1
在宅勤務しながら出世する方法 特に女性
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で多くの労働者が在宅勤務に移行したからと言って、社内政治がなくなったわけではない。
2020.10.1
マイクロソフトが「通勤」再現へ、その狙いは
マイクロソフトは共同作業ツール「チームズ」をアップデートし、通勤に代わる機能を追加する計画だ。通勤は、新型コロナウイルスの感染拡大でなくなったが、あまり惜しまれていないものの1つだ。
2020.9.30
アップストアで異議相次ぐ 何が問題？
最近のアップストア・モデルに対する異議申し立てを項目別にグラフィックス付きで解説する。
2020.9.30
ニコラの危うい事業モデル、技術進展に依存
ニコラのビジネスモデルは技術の著しい進展と劇的なコスト削減に依存している。
2020.9.30
波に乗る人民元、経済好調や高利回りで資金流入
人民元の対ドル相場は力強く上昇しており、7-9月期の上昇幅は四半期ベースで10年以上ぶりの大きさに達する勢いだ。
2020.9.29
「グーグル」という習慣、やめるのは至難の業
米政府がグーグルに打撃を与える方法はいろいろある。ただし、グーグルとアップルとの契約を解消させることは、その中に入らないかもしれない。
2020.9.29
EVシフトの米加州、電力需要まかなえるか
既に計画停電が断続的に起きているカリフォルニア州にとって、電力需要の増大は大きな課題だ。
2020.9.29
新型アップルウオッチ、買い替えは慎重に WSJ記者レビュー
今年、ぜひ身に着けてもらいたいものがある。マスクだ。それとズボンも。ビデオ通話であってもズボンをはくのをお忘れなく。では新型アップルウオッチはどうか。
2020.9.28
低ボラティリティー投資、相場急落の洗礼受ける
長期的にリスクを減らす投資戦略は、このところ短期的なリスクを高めている。市場より変動幅が小さい銘柄で運用する株式ファンドは、悪い時には持ちこたえ、良い時にも順調に推移するとされている。だが2020年のパフォーマンスはその逆だった。一部…
2020.9.28
ナイキの疾走、投資熱は続くか
ナイキが見事な回復を遂げている。6-8月期（第1四半期）の売上高は前年同期比ほぼ横ばいと、アナリスト予想の14.4％減に比べ堅調な業績となった。オンライン販売能力が実証されているにもかかわらず、3-5月期は38％も落ち込んでいた。
2020.9.28
ソニーCEO、「米国流」の復活術を語る＝WSJインタビュー
ソニーの代表執行役会長兼社長CEOを務める吉田憲一郎氏（60）は2014年9月17日のことを覚えている。ソニーは地に落ちたと感じた日のことだ。
2020.9.25
TikTok事業分離案、中国国営メディアが相次ぎ批判 拒否呼びかけ
中国の動画共有アプリ「TikTok」の海外事業を米拠点の新会社として分離する案を米ホワイトハウスが承認したことについて、中国国営メディアが相次いで批判した。
2020.9.25
コロナ後遺症、数カ月後も心臓に炎症や損傷の恐れ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の一部には、感染から数カ月たった後も、心臓に炎症や損傷の兆候が見られることが分かった。
2020.9.24
荒れる9月の株式相場、現実見つめる好機
9月は株式市場にとって厳しい月という定評にふさわしい展開が続いている。まず、オプション契約を通じたハイテク株投資が巻き戻された。続いて現在は、新型コロナウイルスの感染再燃を巡る懸念や、11月の大統領選を前に追加の財政刺激策について米…
