2022.7.22
金融庁「処分庁から育成庁へ」の転換がいよいよ不可避な理由
銀行で時代の急激な変化に沿った改革が求められるようになり、金融行政の在り方が問い直されている。特に地方では、地方銀行が経済の活性化を牽引せざるを得ない状況だ。銀行に「言われたことしかしない経営」からの脱却を促す金融行政が重要になっ…
共同通信編集委員
はしもと・たくのり/1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。
2022.7.22
銀行で時代の急激な変化に沿った改革が求められるようになり、金融行政の在り方が問い直されている。特に地方では、地方銀行が経済の活性化を牽引せざるを得ない状況だ。銀行に「言われたことしかしない経営」からの脱却を促す金融行政が重要になっ…
2022.6.17
北國フィナンシャルホールディングス(FHD)の株価が、この8カ月で約2倍に上昇している。北國FHDの経営が投資家に支持された理由と、その背景として銀行業界が今、株式市場に求められ始めている「変化」について明かす。
2022.5.20
2023年5月、いわゆる「ゼロゼロ融資」の利払いが一斉に始まる。利払いに行き詰まり、返済を滞らせてしまう企業が多出すれば、焦げ付きの穴埋めは国民負担で行うしかない。そんな最悪の事態を見据え、国が中小企業政策の路線変更にかじを切っている…
2022.4.25
後継者不足は、多くの中小企業が抱える日本の大問題だ。しかしM&A(企業の合併・買収)などで一時的に事業承継に成功しても、経営を変革できなければ低生産性という中小企業の根本課題はいつまでたっても解消されない。そこで、事業承継と生産性向…
2022.3.22
知的産業を標榜しながら、銀行は人的資本について必ずしも重視してこなかった。しかし世の中は激変しており、銀行も人材戦略を積極的に見直さなければ企業価値が上がらない時代に突入している。銀行業界が人的資本を今こそ強化するべき理由をあらた…
2022.2.14
相次いでシステム障害問題を起こすみずほ銀行を、昨年、金融庁は「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」と痛烈に批判した。しかし、その姿勢が見られるのは何もみずほ銀行だけではない。もはや銀行界に広くはびこる負の組織文…
2022.1.18
2022年も地域金融機関の業績は概ね堅調に推移しそうだが、「コロナ特需」はいつまでも続くわけではない。また22年は、みずほフィナンシャルグループの相次ぐシステム障害を受け、地域金融機関のシステムに対する金融当局の目も厳しくなりそうだ。そ…
2021.12.9
信用金庫や信用組合は、なぜ存在するのか。明治維新期における岩倉使節団(欧米視察団)の、相互扶助を理念とする金融制度に対する学びや、二宮尊徳が江戸時代から実践していた「日本流・信金信組の原点」などを振り返ることで、今の信金信組が担う…
2021.11.12
「地域金融機関」として十把ひとからげに語られることが多い地方銀行、信用金庫、信用組合。しかし信金信組は非営利団体であり、地銀とは設立目的からして全く違う。そんな信金信組には、「地域の幸せ」を実現し、地域の持続可能性を高めるために、…
2021.10.11
石川、富山、福井の北陸3県を地盤とする地方銀行の北國銀行は、勘定系システムをクラウド化するなど、銀行システムに革新的な変革をもたらしている。しかし実は、組織・人事面でも、銀行業界の常識を覆す大改革を実施中だ。10月に北國フィナンシャ…
2021.9.17
石川、富山、福井の北陸3県を地盤とする地方銀行の北國銀行が、「虎の子」であるCRM(顧客情報管理)システムの一部を石川県信用保証協会と共有することにより、保証付き融資における手続きの「完全電子化」を進めている。実現すれば手続きの合理化…
2021.8.19
銀行間の送金手数料が40年ぶりに引き下げられることに伴い、今年10月から、銀行各行が振込手数料を一斉に引き下げる。銀行業界にはびこる「横並び文化」を象徴するような対応だ。しかし、石川、富山、福井の北陸3県を地盤とする地方銀行、北國銀行…
2021.7.27
石川、富山、福井の北陸3県を地盤とする地方銀行、北國銀行が、システムのクラウド化を契機に「地域金融エコシステム構想」を実現させようと動き始めた。地銀業界で再編の必要性が叫ばれて久しいが、再編効果が見いだせず二の足を踏む地銀は多い。…
2021.6.21
5月、石川県の第一地方銀行である北國銀行が、日本の銀行(インターネット専業を除く)で初めて、勘定系システムをクラウドに移行した。クラウド化のメリットといえば、コスト削減がいの一番に上がる。だが、クラウド化で狙えるのはそれだけではな…
2021.5.18
政府・与党がコロナ禍で浮上する過剰債務問題の解決に向け、中小企業版の私的整理ガイドラインの検討を進めている。企業の事業再生や廃業を促し、地域の持続可能性を高めるために、金融機関が検討するべきこととは何か。
2021.4.16
新型コロナウイルスをめぐっては、高齢者へのワクチン接種が国内でも始まったが、「第4波」への警戒、そして変異株の感染拡大もあり、経済への悪影響は長期化が避けられない。国のコロナ対策により、中小企業の倒産件数が低下しているため、地方銀…
2021.3.12
古今東西、国家や組織の運営で共通するジレンマは、有事に直面したとき、何を優先し、どのように対処するのかによって、結果が大きく違ってしまうという問題である。
2021.2.22
前回のコラム掲載から約1週間後の1月27日、山口フィナンシャルグループ(YMFG)は福利厚生代行事業会社「イネサス」を設立した。地元企業への福利厚生サービスの提供や、サービス提供側の機会を創出することで、地元企業の雇用の安定と地域内経済の…
2021.1.19
2019年12月に金融検査マニュアルが廃止されたことは、銀行の歴史において、一つの時代が終わったことを象徴している。言うなれば、20年間続いた不良債権処理時代の終焉(しゅうえん)だ。
2020.12.14
100年前、人々は走り去る自動車を目にしていながら「馬なしの馬車」としか認識していなかった。今では担保を取って融資(証書貸し)をするのが当たり前の民間銀行も、当時は企業が毎月必要としている仕入れや給与支払いの運転資金を短期継続融資で…
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