小倉健一

暴露系ユーチューバーと呼ばれるガーシー（東谷義和）氏が国会議員に当選後、国会に来ないという、憲政史上前代未聞の事件が起きている。今回、ガーシー氏の処分を決める懲罰委員会委員長である鈴木宗男参議院議員を直撃した。

NHK党のガーシー氏は、「除名」となるのか、もしくは「戒告」などの事実上の無罪を勝ち取るのか。その鍵を握るのが、参議院懲罰委員会の委員長、鈴木宗男氏（日本維新の会）だ。ガーシー氏はこれまで自身のインスタで徹底的に鈴木氏を揶揄してきた。イトモス研究所所長の小倉健一氏が、鈴木宗男氏へ直撃インタビューした。

「よそ者・若者・バカ者」が組織や社会を変えるという話を見聞きしたことがある人は多いだろう。実は、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏も意識して「よそ者・若者・バカ者」を活用していた。必要に迫られて行った部分もあったようだ。そこで今回は、稲盛流・人材活用術を探ってみよう。

岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」について、世論はおおむね歓迎しているようだ。しかし実は、この政策は逆に少子化が進めかねない巨大なリスクを抱えている。その根拠について、「子育て支援先進国」とされるフィンランドの失敗と、日本のデータに基づいて解説する。

政財界や芸能界が「文春砲」と恐れる「週刊文春」。その編集部でかつて「狂犬」と呼ばれていた敏腕女性記者がいる。そんな人物から見ても、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の経営哲学は特筆に値するものだったようだ。彼女が「目からうろこが落ちた」と吐露した稲盛哲学とは何だったのか。

パチンコ、競馬、麻雀…。ギャンブルや勝負事に関する有名経営者のエピソードは多い。実は「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏も、パチンコに行ってとんでもない衝撃体験をしたという。稲盛氏をもってして「私はなんと貧相でチンチクリンな男よ」とまで思わせた理由とは。

岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。

「朝礼」という言葉を聞くと、ムダで非効率な日本企業の悪習という印象を持っている人が大半ではないだろうか。しかし、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は毎日の朝礼を重視していた。他の経営者からも、「バカバカしい風習だ」と思っていた朝礼の効果的な側面に気付いて導入した、という言葉が聞かれる。それらの真意とは何か。

安倍晋三元首相の後継者的ポジションを自認し、「保守派のスター」とも呼ばれる高市早苗氏。しかし、彼女の人気を支える一面である「増税否定派」であるかのようなイメージは、実態と大きなギャップがある。なぜ高市氏は「増税派」なのに、「増税否定派」のようにメディアに報じてもらえるのか。今回は、高市氏の巧みなロジックとポジション取りに焦点を合わせる。

日本政府が2022年12月16日に閣議決定した、安全保障関連の3文書。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことが注目を浴びているが、実はあまり気付かれていない重要で大きな改定が他にもある。それは、政府開発援助（ODA）の使い道に関する大変革だ。

大手焼き鳥チェーンの鳥貴族ホールディングスは、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の経営哲学に大きな影響を受けている。その一つが、稲盛氏が提唱した「アメーバ経営」だ。鳥貴族の財務体質に与えた影響は、計り知れないものがあるという。「稲盛和夫の経営哲学」を本格導入して鳥貴族に起きた変化を見てみよう。

名経営者として知られた稲盛和夫氏は生前、多くの会社で使われている「予算」という仕組みに対して、「使うな！」と激しい怒りを表していた。その代わりに、自らが経営する会社では「計画」という言葉を使わせていた。「経営の神様」と称された稲盛氏が、予算と計画を「似て非なるもの」と考えた深い真意をご紹介したい。

「新聞の社説を読むほど暇ではない」。そう断じるのはもったいない。「保守的な読売新聞・産経新聞」「リベラルの朝日新聞・毎日新聞」「経済人に愛される日本経済新聞」とバラエティーに富んだ各社の新聞社説は、読み比べることでニュースへの複合的視点を与えてくれる。私たちに一番役に立つ社説はどこの社のものか。イトモス研究所所長・小倉健一氏が、徹底的に解読する。

「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の「最後の愛（まな）弟子」とも呼ばれるのが、日本航空（JAL）の会長である植木義晴氏だ。実はこの植木氏、同窓会で「よくぞ監獄にも入らずに…」と回想されるほど、高校時代は相当のワルだったという。その人物が、JALのパイロットになり、稲盛氏に見いだされて経営幹部となって、ついには稲盛氏の後継者となった。今回は、植木氏が「稲盛氏の最後の愛弟子」と評されるまでに至ったストーリーをご紹介したい。

アップルは、iPhoneなどの自社製品向けアプリの提供ルートを自社プラットフォームでしか認めていない。そして、アプリの売り上げに応じて分け前を渡さなければいけない、「アップル税」とやゆされる仕組みは有名な話だ。このアップルの独占的な地位に対してついにヒビが入りそうなのだが、この話に留飲を下げている人は重要な論点を見落としている可能性が高い。この話をする上で避けては通れない「本当の脅威」を知っていただきたい。

日本政府は12月16日、安全保障関連の3文書を閣議決定した。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことから、国内のみならず同盟国や周辺国にとっても極めて大きな関心事となっている。この安保3文書の改定に携わった自民党議員の解説とともに、戦後の「専守防衛」という安全保障の基本方針が完全に終わったことを示唆する「シン安保戦略」の衝撃の内容をお伝えしたい。

「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、時に凡人には思いも寄らない言動をすることがあった。日本航空（JAL）の再建時には、それによってJALの社長すらも振り回された。その理不尽とも思える言動をご紹介するとともに、裏に隠されていると思われる稲盛流経営哲学を考察したい。

日本航空（JAL）が経営破綻に見舞われた際、再建を担った「経営の神様」稲盛和夫氏だが、かつてJALを心底嫌っていたというのは有名な話だ。そんな稲盛氏だが、見事にJAL復活の立役者となって称賛を浴びる。しかし、その裏で「JALずるい論」と「利益至上主義」という批判に悩まされもした。再建の過程で「ピンチはチャンス」と説き続けた稲盛氏はどのように対処したのか。

サッカー・ワールドカップ（W杯）において日本代表がドイツ、スペインといった強国に驚異の逆転勝ちを果たした。その裏で、「増税日本代表」とでも呼ぶべき面々が増税議論を進めていた。選挙前は増税をおくびにも出さず、ときには減税すらにおわせながら、選挙が終われば手のひら返し。そんな永田町政治の手口を見ていこう。

サッカーのワールドカップの熱狂とは裏腹に、カタールに対する国際的な批判はやまない。外国人労働者や「LGBTQ＋」と呼ばれる性的少数者に対する人権侵害への糾弾だ。ただその裏には、国家レベルの謀略がうごめいていることも見落としてはならない。国際的なカタール批判の裏事情に迫る。