小倉健一

値上げラッシュに猛暑が重なり、モノ・サービスの価格に加えて電気代も家計を圧迫している。そんな厳しい夏を乗り切るためのアイデアを数多くご紹介したい。また、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏は、経営におけるコストダウンに対して厳しい持論を持っており、家計の節約術にも通じる要諦を言い残している。さらに、稲盛氏が買い物に臨む姿勢には「一人の消費者」としても学ぶべきところが多い。併せてご紹介したい。

ビッグモーターの経営計画書に記された「幹部には目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」という過激な文言が話題を集めた。人気マンガ「鬼滅の刃」に登場する最強の鬼、鬼舞辻無惨（きぶつじ・むざん）の冷酷さを多くの人に想起させたからだ。そのビッグモーターは、実は「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の経営哲学を取り入れていた節がある。それなのに“鬼”と成り果ててしまった理由をひもとくと、「稲盛経営」の神髄が見えてくる。

岸田文雄首相は今や筋金入りの増税主義者と目されている。しかし、実は驚くべきことに、岸田首相の政治の原点は「減税」だった。国会議員として初当選を果たした当時は減税の必要性を訴えていたのだ。

「経営の神様」と評された稲盛和夫氏と、ユニクロを運営するファーストリテイリングの経営トップを担う柳井正氏は、稲盛氏の生前、互いに尊敬し合う仲だった。そして稲盛氏はかつて、「日本企業はユニクロのようになるべき」といった趣旨のメッセージを残しているのだが、その真意とは何なのか。

マイナンバーカードによって、健康情報、収入などを全て一元管理されることでどんな弊害があるのか。あらゆる情報を一元管理する国には、ある「怖い」共通点がある。それらの国で起きた「怖い」トラブルとは。そしてトラブルが起きたとしても、「マイナポータル利用規約」免責事項を読むと「日本政府は何一つ責任を取るつもりがないことが分かる」という。

「マイナンバーカードは、二重のパスワードなど高度なことを求める一方で、いったんログインできるとなんでも情報が取れてしまう」とサイバーセキュリティーを専門とする米国企業の役員は警鐘を鳴らす。さらに運転免許証との一体化で、日本人はマイナカードを持ち歩く羽目に。あなたの個人情報がどのように悪用されるのか、米国で起きている深刻な実態に迫る。

「経営の神様」と称された稲盛和夫氏にとっては、不況期ですら「ビジネスチャンス」だったようだ。自社の製品・サービスが売れなくなったときに企業は、どのような経営戦略を選ぶべきなのか。稲盛氏が達した結論は、高収益・高年収の企業として有名なキーエンスと同じだった。

謝罪会見の場で、新社長が涙を流して再建を誓ったビッグモーターだが、会見における経営トップの他人事のような態度に加えて、過去にも会社が関与したとみられる不祥事を報じられており、救いようがないという感情を禁じえない。代替企業が数多く存在する中、今後もビッグモーターに中古車の売買や車の修理を依頼しようと思う消費者はどれほどいるのだろうか。

マイナンバーカードにまつわるトラブルが相次ぐ。そんな中にあっても、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化を目指す。2024年秋に現行の保険証を廃止にするなど、強引な手法に国民からは不安の声が上がる。岸田政権の思惑とは？これから何が起きるのか。

「売上高を伸ばすべきか、利益を増やすべきか」――。経営者だけでなく、会社の収益管理の一端を担う管理職や現場社員の誰もが一度は直面する、「経営の永遠のテーマ」だ。この問いに対して、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏はどう答えたのか。

「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、事業の多角化について「企業経営者にとっては絶対条件」とまで断言しています。柱となる事業が多ければ経営が安定するからです。一方で、多角化企業が専業企業と戦って勝つことの難しさについても語っています。では、稲盛氏はどうすれば多角化を成功させられると考えていたのでしょうか。

ChatGPTに代表される生成AIを使った、お手軽な小遣い稼ぎの方法を開陳。YouTubeの台本、商品のレビュー、メールマガジンの作成から、絵本の出版や懸賞小説の応募、傾聴アルバイトまで、イトモス研究所所長の小倉健一氏が、生成AIを副業に役立てるコツと注意点を指南する。

テレビドラマ「3年B組金八先生」の伝説の回として今も語り継がれるのが、「腐ったミカンの方程式」の回だ。「腐ったミカンは周りも腐らせるからすぐ排除すべき」という論理で、不良生徒を他校へ放り出した中学校の姿勢に坂本金八先生は憤る。ところが、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、組織の中に「腐ったリンゴ」があるなら排除も辞すべきではないという言葉を残している。金八先生に怒られてしまいそうな発言だが、その真意とは？

経済産業省が推進する「健康経営」が企業の間で大きな注目を集めている。「健康経営優良法人」に認定されないと採用活動で不利になる、といった事情もあるようだ。しかし、この健康経営、企業が従業員の健康に目配せするというコンセプトは賛成できるものの、中身は問題だらけだと筆者は考えている。経産省は制度を改めるべきではないだろうか。

顧客の評判が良く、繁盛しているはずのレストランが倒産危機に…。そんな話を耳にした「経営の神様」稲盛和夫氏は不思議に思って話を聞いたところ、「案の定、そのレストランの経営者は経営がわかっていない」という結論に至ったという。稲盛氏が見いだした問題点とは何だったのだろうか。

リニア中央新幹線の工事を巡る「水問題」でJR東海や山梨県と泥仕合を繰り広げている静岡県の川勝平太知事は、記者から「無理筋」と指摘される拡大解釈を記者会見で連発している。そのハイライトを三つご紹介したい。

今やSDGsやESGを意識した経営がビジネス界の常識となったが、うわべだけを取り繕うような話も散見される。「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏は、SDGsやESGのような観点についてどう考えていたのか。過去の発言をつなぎ合わせると、きれいごとだけでは終わらない「稲盛流SDGs・ESG」が見えてくる。

「アップル税」ともいわれる、巨大IT企業が運営するアプリストアなどのプラットフォームの手数料に対して、日本でメスが入ろうとしている。しかし、筆者はこの問題について、もう一度冷静に議論を組み立て直す必要があると感じている。

「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏でさえも、商売人や経営者として「軽蔑にも近いような扱いを受けていることを今でも感じる」「社会的地位の低さを痛感している」という言葉を残している。その状況を好転させようと腐心した稲盛氏が訴えたことをお伝えしたい。

チャットGPT旋風がとどまることを知らない。ビジネスや仕事、投資などさまざまなことに活用しようというアイデアが世界中で湧き出している。そして、総額100億ドルといわれるチャットGPTへの巨額投資を武器に、「検索の王者」米グーグルの牙城を切り崩そうと動くマイクロソフトの市場評価が爆騰しているのだ。