小倉健一

各政党が独自に行った「衆院補選情勢」の結果を入手。立憲の優勢が報じられる中、「大番狂わせ」の可能性も見えてきた。

「経営の神様」稲盛和夫と「庶民の味方」餃子の王将。一見、縁遠そうな両者が、実は深い縁で結ばれていたことをご存じだろうか？ 弟の実氏らが立ち上げ、かつて和夫氏も餃子を振舞ったという伝説の「鹿児島餃子の王将」1号店を訪問した。

欧州連合（EU）で全面適用が開始した「デジタル市場法」が、米IT大手のアップルやグーグルなどを窮地に追いやっている。この規制を「成功モデル」として、日本でも同様の規制が導入されそうな流れがあるが、そんなことにならないように注視が必要だ。

優秀な人材の流出に悩む組織は少なくない。「経営の神様」稲盛和夫氏は、いかにしてメンバーのやる気を引き出したのか？ 普通であればヒンシュクを買いかねない「大事なもの」が抜け落ちた表彰状から、リーダーシップのヒントを読み解く。

小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）による健康被害が拡大している。左派系メディアや野党は「機能性表示食品」の制度や安倍晋三元首相時代の規制緩和を問題視するが、こうした主張には大きな疑問がある。

今年から「新NISA」がスタートし、NISA関連の報道が過熱している。ビジネス誌「プレジデント」の元編集長が、雑誌や国内外の新聞を精査し、本当にお得な情報を紹介する。

「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏は、自分の教えをいつまでも守り続けている部下を許さない。ギューギューとっちめたという。その厳しくも納得してしまう理由についてお伝えしよう。

大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博を巡り、アメリカでは大谷選手にも厳しい視線が向けられている。アメリカのメディア報道を整理するとともに最新報道を読み解く。

ビジネスの世界では無視されがちな「運の良しあし」という要素は、実は人生の成功に大きな影響を与えている可能性がある。「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏も、「運も実力のうち」と断言している。さらには「責任者たる者、運も良くなければ駄目だ」とまで言い切っている。その理由とは？

東京都はこの4月から、高校（私立・都立）や都立大学などの授業料を実質無償化する。また、大阪府でも4月から高校授業料の完全無償化が段階的に始まる。2026年度には全学年が対象になる予定だ。いい教育を受けるチャンスが多くの人へ広がる、公平性が高くてすばらしい政策のように思えるが、実は正反対の結果に陥ると指摘する先行研究がある。

大谷翔平選手の妻の正体がわかり、メディアは熱狂に包まれている。妻・真美子夫人についてのやり取り、大リーグでの歩みや2回目のトミー・ジョン手術後の経過を振り返る。

柔軟剤や制汗剤などに含まれる香料が原因で、頭痛や目まい、吐き気などの体調不良を訴える「化学物質過敏症」に苦しむ人が増えてきているといわれる。「香害」という言葉とともに語られることが多い症状で、患者だけでなく医療関係者でも治療を諦める人が多いという。しかし、自身も患者だった医師は「化学物質過敏症は治る病気であるにもかかわらず、その事実がゆがめられてきた」と指摘する。

「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の持論の一つが、「きちんと納税せよ」だった。そのため、稲盛氏を敬愛する経営者の間ですら、「稲盛氏は大きな政府の信奉者」という誤解が一部で広がっているようだ。しかし実際の持論は正反対で、「減税・規制緩和」を政府に訴え続けてきた。稲盛氏が、相反するかに思える二つの持論を掲げた納得の理由を解説する。

「ドラゴンボール」「Dr.スランプ」などの名作を生み出した人気漫画家、鳥山明さんが3月1日に亡くなった。ドラゴンボールは世界80カ国以上で発売され、累計発行部数は2億6000万部を超える。日本人が意識していないドラゴンボールのすごさを、報道と世界の研究論文から紐解く。

我慢して奮闘した結果、壁を乗り越えられたという成功体験を持つ人は多いだろう。また、日本人は「我慢は美徳」という価値観を植え付けられる教訓やエピソードに出くわすことが多いはずだ。しかし、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、「忍耐不要の人」だったという。その真意はどこにあったのか？

空前の株高に沸く日本。いつまで株高は続くのか。買い増してもよいのか。米金融研究所や米調査会社など最新の国内外のリポートや報道を読み解く。

「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、会議の席上であることをしている人をとにかく嫌ったという。「ナンセンス」「仕事ができない」と切り捨てたようだ。稲盛氏は会議の出席者に何を求めたのか？

電通の上場子会社であるセプテーニ・ホールディングスが、代表取締役社長による2000万円超に及ぶ経費の不適切利用があったと公表した。そのリリースだけを見ると「問題は解決済み」に思えるが、筆者が入手した【厳秘】と記された同社の内部資料や社内関係者の証言などをたどっていくと、大きなガバナンスの問題が未解決のまま残されていると言わざるを得ない。

週刊文春電子版は「【巨弾レポート】元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶…豊田章男・トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか《グループ3社で連続発覚》」特集でトヨタに厳しい姿勢を見せている。最新の国内外のトヨタ報道を読み解く。

「物流の2024年問題」が目前に迫る今こそ、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の物流改革に多くの会社が学ぶべきだ。稲盛氏が創業し、経営を率いた京セラではなんと、自社の物流業務を事業化し、高い採算性を誇る部門として確立してしまったのだ。多くの企業にとって経営のヒントになると思われるその改革をご紹介したい。