小倉健一
「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の持論の一つが、「きちんと納税せよ」だった。そのため、稲盛氏を敬愛する経営者の間ですら、「稲盛氏は大きな政府の信奉者」という誤解が一部で広がっているようだ。しかし実際の持論は正反対で、「減税・規制緩和」を政府に訴え続けてきた。稲盛氏が、相反するかに思える二つの持論を掲げた納得の理由を解説する。
「ドラゴンボール」「Dr.スランプ」などの名作を生み出した人気漫画家、鳥山明さんが3月1日に亡くなった。ドラゴンボールは世界80カ国以上で発売され、累計発行部数は2億6000万部を超える。日本人が意識していないドラゴンボールのすごさを、報道と世界の研究論文から紐解く。
我慢して奮闘した結果、壁を乗り越えられたという成功体験を持つ人は多いだろう。また、日本人は「我慢は美徳」という価値観を植え付けられる教訓やエピソードに出くわすことが多いはずだ。しかし、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、「忍耐不要の人」だったという。その真意はどこにあったのか？
空前の株高に沸く日本。いつまで株高は続くのか。買い増してもよいのか。米金融研究所や米調査会社など最新の国内外のリポートや報道を読み解く。
「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、会議の席上であることをしている人をとにかく嫌ったという。「ナンセンス」「仕事ができない」と切り捨てたようだ。稲盛氏は会議の出席者に何を求めたのか？
電通の上場子会社であるセプテーニ・ホールディングスが、代表取締役社長による2000万円超に及ぶ経費の不適切利用があったと公表した。そのリリースだけを見ると「問題は解決済み」に思えるが、筆者が入手した【厳秘】と記された同社の内部資料や社内関係者の証言などをたどっていくと、大きなガバナンスの問題が未解決のまま残されていると言わざるを得ない。
週刊文春電子版は「【巨弾レポート】元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶…豊田章男・トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか《グループ3社で連続発覚》」特集でトヨタに厳しい姿勢を見せている。最新の国内外のトヨタ報道を読み解く。
「物流の2024年問題」が目前に迫る今こそ、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の物流改革に多くの会社が学ぶべきだ。稲盛氏が創業し、経営を率いた京セラではなんと、自社の物流業務を事業化し、高い採算性を誇る部門として確立してしまったのだ。多くの企業にとって経営のヒントになると思われるその改革をご紹介したい。
週刊文春が報じた、お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志の性的強要疑惑を巡り、各界の識者がさまざま論じているが、科学的な知見から最新のメディア報道を読み解く。
「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、社内で開催する誕生日会をとても大切にしていた。「経営哲学『フィロソフィ』の実践そのもの」という位置付けですらあったという。その理由をお伝えしよう。
週刊文春が報じた、お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志の性的強要疑惑をめぐり、芸能界に激震が走っている。問題の核心は何なのか。新たな展開は。最新の有料メディアの報道を読み解く。
大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。
日本航空（JAL）で、初の客室乗務員（CA）出身の社長が誕生することが決まった。極めて珍しい話だが、決して奇をてらったトップ人事ではない。経営破綻したJALを再建するに当たって、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏が進めた改革を振り返ると、その理由がよく分かる。
被災地でマイナPRの河野太郎大臣「日本人の命を軽視」ドローン捜索救助ができない元凶
能登半島地震では道路インフラが損壊し、従来の救助、復旧活動を行うことが難しくなっている。このような中、海外では災害救助に大活躍している「ドローン」が原則利用禁止にされてしまった。一体なぜなのか。理由をたどると時代遅れな規制にたどり着く。
大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ
大阪万博の経済効果は2兆～3兆円に上るという試算が、ある組織から発表された。そして、メディアがその数字を拡散しているが、これをうのみにしてはいけない数多くの理由をお伝えしたい。
Googleに代表される検索エンジンでユーザーが何かを調べたときの表示順位は、ビジネスの生死を左右するほどの影響力を持っている。その表示順位を上げる技術や方法を指す「SEO」の最新事情について、大手IT企業に対してコンサルティング業務を行うプロに聞いた。
1万人の社員がいる会社では、メールやチャットなどで毎日数十万件のメッセージが飛び交っている。人間がその全てのメッセージを確認して、問題のあるメッセージを探しだすのは物理的に不可能だ。だが最新AIでパワハラなどの不正なメッセージを発見できるようになったという。
国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。
原発火災などなかった…鳩山由紀夫元首相の嘘を暴く！能登地震を巡る「5大原発デマ」を斬る
能登半島地震を巡って、原子力発電所に関するデマがいくつもはびこっている。事実誤認が判明しても撤回・訂正されることは少なく、かつて首相の立場にあった鳩山由紀夫氏まで、そんなデタラメな状況に拍車をかけている。そこで特にひどい五つのデマについて、事実関係を丁寧にひもときたい。
中学受験に対する熱がどんどん高まっていく昨今だが、「名門校に入れば子どもの人生は安泰」というわけではないことは、学術論文でも明らかになっている。また、中学受験に失敗したら「人生オシマイ」というわけでもないことは、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の人生が物語っている。
