永吉泰貴

コンプガチャ問題にWELQ騒動と、数々の社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー（DeNA）。金目の新領域に飛び付き、モラル面に問題のある企業体質は不変だ。2023年12月18日、ダイヤモンド編集部はDeNAの医療データ「目的外利用」疑惑を報じた。その後、自治体への取材で分かったのは、目的外利用は疑惑ではなく事実ということだ。開示した契約書については、個人情報保護が専門の弁護士から違法の可能性も指摘されている。DeNAの「医療データ乱用」で浮き彫りになった構造問題と、今後、医療データの利活用が適切に推進されるための処方箋を提示する。

1月19日、全国トップ地方銀行の横浜銀行が、初任給を26万円へと4万円引き上げる方針を固めた。現時点では静観する地銀も、いよいよ本格化した初任給引き上げラッシュ「第2弾」に今後追随する公算が大きい。

貸出金利の上昇により銀行が利益を得る裏で、事業会社の負担は増す。特に有利子負債が大きい企業ほど、金利上昇時の負担額は跳ね上がることになる。その衝撃度をランキングにした。

金利上昇もどこ吹く風、愛知県では“名古屋金利”と称されるほどの熾烈な低金利競争が続いている。そんな金融激戦区で、愛知銀行＆中京銀行の統合に次ぐ再編機運が加速している。名古屋銀行の頭取人事をひもとくと、その正体が浮かび上がった。

日本銀行の政策金利は、四半世紀に渡りゼロ近辺で推移してきた。ようやく金利のある世界も見えてきたが、そのとき、企業への貸出金利はどう上がっていくのか。超基本のメカニズムと変動要因を解説する。

銀行業界は、金利上昇の恩恵を最も受けるといわれる。そこで、二つの金利上昇ケースを想定し、メガバンクと大手地方銀行の純利益に与える影響を実名試算した。その結果、金利上昇が追い風になる銀行と、影響が限定的な銀行が明らかになった。また、17年前の金利上昇時と今の金融環境を比較すると、銀行は金利上昇の追い風に乗れない可能性があることも分かった。

2024年は本格的な金利上昇への転換点の年だ。とはいえ、20年以上低金利が続いた日本では、「金利のある世界」が想像しにくいのではないだろうか。来る「金利のある世界」が企業や私たちの生活にどのような影響を与えるのか、試算を基にした豊富なグラフ付きの大図解で解説しよう。

中国経済対談の前編では、24年の中国経済の成長率が鈍化する予測について語ってもらった。要因は、雇用情勢の悪化と不動産リスクをもたらした政策の失敗だ。日本が歩んだ「失われた10年」に中国も向かってしまうのか。その可能性と回避シナリオについて、中国経済の専門家2人が前編に続いて徹底討論する。

中国経済が正念場を迎えている。二桁成長が当たり前だった時代はとうに終わり、今や低成長やデフレに陥るリスクもささやかれている。果たして24年はどの道を進むのか。「失われた10年」への突入も指摘される中国経済の行く末を専門家2人が討論する。本稿は前編、後編の前編。

国内の物価上昇率は、依然として2％を優に上回る高い水準が続いている。2024年の物価はどの方向に向かうのか。物価研究の第一人者である渡辺努・東京大学大学院教授に、具体的な数値でメインシナリオと波乱要因を聞いた。

2023年前半に日本株は大きく上昇したものの、その後は上値の重い展開が続いた。果たして24年中の史上最高値更新はあり得るのか。株価水準の見通しや注目テーマを、8人の専門家に聞いた。

DeNAが、自治体から提供された診療報酬明細書などの医療データを、製薬会社に販売するなど本来の目的以外で利用している疑いがあることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。複数の自治体が調査に乗り出している。事実であれば、個人情報保護法に抵触する可能性もある。

役職定年による給料減を挽回できる「ライセンス認定制度」を、大和証券が8年ぶりに廃止していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。経済同友会の政策提言資料でも度々評価されてきた同制度のどこに問題があったのか。この廃止により、これから役職定年を迎える氷河期世代は、学習実績ではなくパフォーマンスによって処遇が決まることになる。

就職氷河期を通じて激増したのが非正規雇用者だ。日本では長らく正規・非正規の待遇格差が続いたものの、ここにきて風向きが少し変わっている。その象徴が、イオンの中核会社であるイオンリテールだ。同社は昨年から今年にかけて、正社員とパートタイマーの待遇を時間当たりで均等にした。ダイヤモンド編集部が入手した新資格体系と新給与テーブルを見ると、高いスキルを持つパートの待遇を改善し、徹底的に戦力化しようとしている狙いが浮かび上がった。

日本銀行が政策修正に踏み切った後、三菱UFJ銀行を筆頭に続々と定期預金の金利を引き上げている。金利上昇時代では、各行の預金戦略がリテールビジネスの将来を左右する。

20秒沈黙するなどインタビュー前編では態度を硬化させた酒井哲也代表取締役社長。しかし、その終了から約50分後、ビズリーチ側から社長インタビューの異例の追加オファーがあった。急きょ翌日に実施することになった2回目の酒井社長インタビューでは、前日と同様、HRMOS事業の課題やライバルへの対抗策について質問すると、少し違う答えが返ってきた。それは「精緻な青写真は持っていない」という拍子抜けするほど正直な答えだった。

ビズリーチの酒井哲也代表取締役社長に、HRMOS事業の黒字化について質問すると、記者に質問の意図を問い返すなど態度を硬化させた。ところが初回のインタビュー終了から約50分後、ビズリーチ側から「改めてきちんとお伝えしたい」と再度の逆オファーがあり、急きょ、2回で合計2時間に及ぶ異例のロングインタビューとなった。前編では、HRMOS事業の課題と黒字化の見通し、その後の展望について聞いた。

ビズリーチは今年7月、GPTツールによる「レジュメの自動作成機能」をリリースした。1分半程度でレジュメが完成し、企業からのスカウト受信量が平均で40％以上増加するという。果たしてGPTを使ったサービスはビズリーチ事業の追い風になるのか。枝廣憲・ビズリーチCSOと効果を検証した小島武仁・東京大学教授に聞いた。

ビズリーチが2016年に開始した人事システム事業「HRMOS（ハーモス）」。ビズリーチ事業を支える第二の収益の柱として当初の期待は大きかった。ところが、7年たった今も売上高はビズリーチ事業の20分の1以下、営業損失は直近5年で累計86億円超という散々な結果だ。ダイヤモンド編集部はHRMOS事業部の一部の社員のみに共有されている内部資料を入手。そこに記載された競合企業の情報や営業トークなどを分析すると、外部からは分からない赤字続きの原因が浮かび上がった。

ハイクラス転職サービスを提供するビズリーチ。いかにも急成長中のベンチャーといったイメージだが、自社の給料水準と設計の仕方には不満の声が内部から漏れ伝わる。独自に入手した60ページに及ぶ人事資料から等級・役職別の修正理論年収を試算すると、成果でほとんど差がつかない、社内から「古い日本企業のようだ」とやゆされるような人事制度であることが分かった。