永吉泰貴

日本銀行は17～18日の金融政策決定会合で「現状維持」を決定したが、注目すべきは日銀と市場のいたちごっこを象徴するオペの拡充だ。次期総裁の人選次第でいたちごっこは激しさを増し、黒田東彦総裁在任中の追加の政策修正も現実味を帯びる。

稲盛和夫氏、出井伸之氏、そして凶弾に倒れた安倍晋三氏……。2022年、激動の時代を駆け抜けた各界のリーダーが相次いで不帰の客となった。偉人たちの足跡を後世の“活路”にすべく、「週刊ダイヤモンド」だけに遺した数々の金言を温習する。

日本銀行の黒田東彦総裁の提案に対し、是々非々で票を投じた審議委員の一人が白井さゆり氏だ。白井氏は、黒田総裁の10年をどのように総括するのか。さらに、新体制に求める政策も聞いた。

日銀の黒田東彦総裁は、2023年4月に任期満了を迎える。「日銀レース」を制し、黒田体制のバトンを受け取るのは誰か。政府、財務省、日銀関係者への取材を基に、正副総裁人事の勝者を独自に予想した。

長年にわたる低金利環境に苦しんできた銀行業界。ところが、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは依然高待遇が続く。両社の平均年収は1000万円以上で、福利厚生も手厚い。その理由をグローバルの商業銀行との比較でひもとき、さらには今後、円安や金利高が純利益に与える影響もアナリストと共に分析する。日本のメガバンクはこれからも、高待遇を続けることができるのか？

福利厚生はコロナ禍で激変した。テレワークの恒常化で、社員食堂はガラガラ、せっかく造った独身寮に誰もいないという光景も。各社では見直しが始まっている。テレワーカーでも社食を使えるサービスや、将来的に子どもを持ちたい社員を支援する「卵子凍結」など、最新の福利厚生のすごさを紹介する。

リチャード・セイラ―が2017年にノーベル経済学賞を受賞し、ナッジは広く知られるようになった。ところが、最近はその効果に疑念が出ている。ナッジの使い方について、行動経済学会副会長の川越敏司教授に聞いた。

心理学者のダニエル・カーネマンが2002年にノーベル経済学賞を受賞し、損失回避性は広く知られるようになった。ところが、最近はその効果に疑念が出ている。損失回避性は信頼できるのか、行動経済学会副会長の川越敏司教授に聞いた。

2021年度の平均年収が2688万円に上り、国内上場企業で堂々トップのM＆Aキャピタルパートナーズ。ライバルのM＆A仲介会社も総じて高いが、それでも他社は1000万円台にとどまる。M＆A仲介トップ3社の決算書を徹底比較し、高収入のM＆A仲介業界の中でも収入が突出する理由を明らかにする。

大手証券会社には今、さまざまな逆風が吹いている。それでも野村證券が「20代でも評価が高ければ年収1000万円」ともいわれる高給を続けられるのは、すさまじいまでの実力主義が背景にある。ダイヤモンド編集部は野村證券の社外秘の部門別KPI（重要業績評価指標）を独自に入手。そのKPIを基に、評価と出世のメカニズムや役職別の待遇の詳細を初公開する。

経済学者の坂井豊貴氏と安田洋祐氏の緊急対談が実現！対談前編では、ノーベル賞が分野によってスポンサーや選考方法が異なる事情を明かす。さらに、論文の引用件数での予測は、「的外れ」とバッサリ。あわせて経済学賞選考の3つのポイントを解説。アインシュタインを含めた歴代3人の受賞者の驚くべき共通事項とは？

経済学者の坂井豊貴氏と安田洋祐氏の緊急対談が実現！対談後編では、ノーベル賞予想のポイントとなる選考委員から、ノーベル賞と相関が強い別の賞の受賞者まで、ノーベル賞予想を的中させてきた2人による「マニアック過ぎる」予想と分析を公開する。

20代で管理職の年収を上回るケースもあった大和証券。ところが、最大200万円が支給された社長賞は実質廃止に。成果次第で野村證券を上回るといわれた高給が今後は揺らいでしまうのか。賞与額を左右する新たな人事考課と、成果主義に隠れる年功序列の仕組みを解剖する。

ポストコロナに向けて留学が解禁される中、空前の超円安と海外でのインフレという“二重苦”で留学を断念する学生が激増している。だが、諦めるのは早計だ。奨学金や留学先の大学を上手に選べば、お得に費用を捻出できる。留学を熱望する大学受験生や大学生、その親に向けた円安時代に負けない留学のノウハウを伝授する。

大学受験生の勉強法が激変している。AIなど最新技術を導入した「学習アプリ」が続々と登場。そのインストールの有無が、高校生の学力を分ける時代なのだ。資格取得や学び直しを目指す社会人も必見のマル秘最新「学習アプリ」たちをこっそり伝授する。

過去10年で売上高は6倍、営業利益は8倍と、工具通販大手として驚異的成長を続けるMonotaRO（モノタロウ）に死角はないのか。就任11年目を迎えた鈴木雅哉社長に、後継者問題や競合他社への対応、為替リスク、国内外市場における5年後のビジョンについて聞いた。すると、鈴木社長は「アマゾンよりも怖い敵がいる」と明かした。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

円安、資源高、人件費増、少子高齢化……、リスクを挙げれば切りがない小売業界。一方、35期連続増収増益のニトリや、売上高成長率20％以上を継続するMonotaRO（モノタロウ）など、この業界は“大化け企業”の宝庫でもある。鍵は、人口減少傾向の日本以外でいかに売るか。コストインフレを乗り越えて価格転嫁できる企業はどこか。そして、小売主要企業7社の中から、今後のグローバル展開力が高い優良企業2社が5年後に勝者になる理由を、アナリストが明らかにする。

コロナ禍で最も打撃を受けた外食業界。その最悪期が過ぎ去ったのもつかの間、コストの上昇により値上げに踏み切る企業が後を絶たない。逆風吹き荒れる外食業界で、業界担当アナリストが今後勝ち残っていくと見込む優良企業を明らかにする。