内容が「生煮え」であり
生産性向上とは別の意図も?

 これらの法案のポイントは、新法案については、規制のサンドボックス制度やデータ活用促進のための支援措置の創設、競争力強化法等改正案については、中小企業の設備投資に対する税制上の優遇措置、産業革新機構の改組、M&Aの促進といったもの。

 一見しただけで、新法案も競争力強化法等改正案も、生産性向上との関係性が不明か、極めて薄いことが分かるだろう。

 要するに内容が「生煮え」であるということだが、それのみならず、生産性向上とは別の意図が隠されていることも想定されるということだ。

 まず新法案の方から見ていこう。この中で目玉の一つは新法案の第9条に規定されている規制のサンドボックス、正式な名称は「新技術等実証に係る新たな規制の特例措置の求め」である。

 これは事業者が技術の実証に関して規制の特例措置を活用できるというものだが、主務大臣、つまり規制を所管している大臣に対して特例措置を設けてほしいと求めて、主務大臣が「必要かつ適当である」と認めれば規制の特例措置ができてしまう。

 このように、規制のサンドボックス制度は、規制の特例措置を決める手続きが法案において具体的に定められておらず不透明であること、したがって恣意的な運用も可能であるといった問題がある。

 こうした指摘に対しては、詳細な手続きは政令以下で定めるので問題はないといった答えが返ってきそうだが、新法案に詳細な手続きについては政令以下において定める旨の記載はない。