持続可能な漁業を模索し続けたアイスランド

 近代アイスランドの発展に、漁業は不可欠な存在だった。人口は32万人でも、その年間漁獲量は120万トンと世界第12位である (日本は第5位)。小国であるアイスランド経済にあって、輸出総額の約半分を、魚とその加工品が占める。特に金融業が力を失った今、経済を下支えする基幹産業である。

 海に囲まれた国だけに、漁業の歴史はさも長いと思われるかもしれない。しかし、船を作るには木と鉄が要る。どちらも、資源の乏しいアイスランドでは長年手に入らなかったものだ。実際にアイスランドがトロール船を手に入れ、本格的に魚を輸出するまでになったのは、20世紀に入ってからのことである。

 そして本連載でも幾度か触れてきたが、この国においては何事にも自然や外交上の危機がつきまとう。漁業が盛んになるとすぐに、資源の枯渇という問題に直面した。1960年代前半、アイスランドは空前のニシン大漁期を迎えた。日本の漁村でもその昔はよく耳にしたように、アイスランドにも漁師の「ニシン御殿」が立ち並んだ。ところが60年代も後半に差し掛かると、それがまるで嘘だったかのようにぴたりと穫れなくなった。

 この経験を重く受け止めたアイスランドは、これを機に海洋資源調査を進める。その結果、徐々に資源管理へと足を踏み出した。ヨーロッパ諸国で価値の高いタラをはじめ、ニシンやサバ、シシャモやカレイなど、魚種に応じて漁獲量を船に割当て、魚の乱獲を防止するようになった。

 そして過去30年以上にわたる取り組みは、次第に効果を上げている。資源管理を進めたノルウェーとアイスランドの漁獲量が比較的水平に推移していることが、下のグラフからも見て取れるだろう。

日本の課題と取り組み<br />震災でより鮮明になった漁業復興の難しさ比較的安定的なアイスランドやノルウェーに対し、日本は右肩下がりだ