Photo:PIXTA
今国会で焦点になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設け、外国人労働者の受け入れを拡大しようとするものだ。
だが、今回の入管法改正は多くの問題点を抱えている。ポイントは「移民受け入れ策」かどうかより、雇用環境がどうなるのかだ。
しかし野党はそこをうまく追及できていない。
政府の検討は拙速
人手不足は少子化の影響ではない
何しろ、政府内での検討は拙速だった。受け入れ拡大が経済財政諮問会議で検討され始めたのが、今年2月20日だ。
この種の法改正を行う場合、通常1〜2年をかけて検討するが、受け入れ拡大が「2018骨太方針」に盛り込まれたのは4ヵ月後の6月15日と、超ハイスピードだったのである。
