具体的な内容は(1)2030年にグローバル販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車であるEV・FCV(燃料電池車)は合わせて100万台以上を目指す。2025年頃までにHV・PHV・EV・FCVといった電動専用車および電動グレード設定車の拡大により、グローバルで販売する全車種を電動専用車もしくは電動グレード設定車とする。これにより、エンジン車のみの車種はゼロとなる、(2)EVは、2020年以降中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半にはグローバルで10車種以上に拡大する。FCVは、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインナップを拡大する、(3)HVは、トヨタハイブリッドシステム(THSⅡ)を高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なハイブリッドシステムを開発し、お客様のさまざまなニーズに合わせて商品ラインナップを拡充する。PHVは、2020年代に商品ラインナップを拡充する――。

 トヨタの先進技術開発カンパニープレジデントでトヨタZEVファクトリーを統括する寺師茂樹副社長は、この2030年までにトヨタの電動車を550万台以上販売することについて「異次元の構えが必要」と語った。

 つまり、グローバルでトヨタ車の半分の550万台の電動車を生産・販売するには車載用電池の生産能力が現状の3倍以上必要になるとしている。また、リチウムイオン電池のコスト・走行距離・リサイクル等の課題クリアーとともに、全固体電池の20年代の早い時期の実用化をあげて「電動車としての地域ベースでの使い分けも必要」との見方も示している。

車両の電動化には
車載電池が大きなポイント

 昨今、新聞各紙で“EV大転換”の見出しが躍り、「EV主流化」が話題先行の観もあるが、実際に世界の自動車市場は内燃機関を併用したHVからPHVあるいはFCVも含めた電動車全般への移行が進みつつある。

 ただ、トータル的な電動化にはいずれも車載電池が大きなポイントとなる。前述したとおり、電池の安定調達や電動車価格に大きな比重を占める電池コスト削減、走行距離の延伸、充電時間の短縮、電池リサイクルの対応など課題も尽きない。