昨夏に自然災害が過去に類を見ないほど頻発したことで、SOMPOホールディングスの中核会社、損保ジャパン日本興亜の財務上の弱点が、図らずも浮き彫りとなった。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
昨夏は損害保険会社にとって、ため息が止まらないシーズンだった。
6月18日の大阪府北部を震源とする地震に始まり、中国・四国地方を中心とした7月豪雨、9月初旬には台風21号、その直後に北海道胆振東部で地震が起き、同月下旬には台風24号が関東地方を襲っている。
五つの災害のどれもが、歴代の支払保険金の総額で10本の指に入るほど規模の大きい被害をもたらしており、それまで上り調子にあった損保各社の業績を、一転悪化させることになった。
大手のSOMPOホールディングスも例外ではない。昨春の期初に、株主還元の原資となる「修正連結利益」を3割増の2200億円と予想していたが、自然災害による保険金支払いが大きく膨らんだことで、2018年度は3割減の1050億円まで目減りする見通しという（図1）。
前年の17年度は、20年に1度という規模のハリケーンが北米地域を襲い、業績を下振れさせている。それだけに、18年度は「ハリケーンを含めた自然災害や大口事故の発生が平常化する」（SOMPO）と期待していたが、それを上回る規模の災害が、今度は日本国内で多発してしまった。
