「働き方改革」が喫緊の課題となっている。そんななか、プレッシャーが増しているのがプレイングマネジャー。個人目標とチーム目標を課せられるうえに、上層部からは「残業削減」を求められ、現場からは「仕事は増えてるのに…」と反発を受ける。そこで、1000社を超える企業で「残業削減」「残業ゼロ」を実現してきた小室淑恵さんに『プレイングマネジャー 「残業ゼロ」の仕事術』をまとめていただいた。本連載では、本書のなかから、プレイングマネジャーが、自分もチームも疲弊せずに成果をあげるノウハウをお伝えしていく。
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トップを説得するロジックをもつ
小室淑恵（こむろ・よしえ）株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長（https://work-life-b.co.jp/）
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。
これまで、私たちは1000社を超える企業・組織のコンサルティングをしてきましたが、そのなかで痛感してきたことがあります。多くのトップが「働き方改革」の号令をかけるのをためらう傾向があるのです。そして、そこにはやむを得ない事情があることにも気づかされました。
組織トップの責任には非常に重いものがあります。自分の決断で「働き方改革」を進めた結果、もしも業績が振るわなくなれば、株主や顧客からの評価を下げてしまうかもしれません。そうなれば、会社全体に大きなデメリットをもたらしてしまいますから、成功する保証のないチャレンジには慎重にならざるをえないのです。
そこで、重要になるのが、現場での「小さなチャレンジ」です。
現場で「働き方改革」のメリットを実証することができれば、トップも安心してその後押しをすることができます。その意味で、マネジャーが現場で「小さなチャレンジ」を成功させたうえで、トップにアプローチするのは、トップにとっても非常にありがたいことなのです。
とはいえ、「働き方改革」の必要性を十分に認識していないトップもいらっしゃるでしょうから、彼らを本気にさせるロジックは用意しておいたほうがいいでしょう。そのためには、「働き方改革」が会社の生産性向上と残業削減に寄与することを実証データによって示すだけではなく、「働き方改革」の成否が企業の存亡に関わることを伝える必要があります。
