再編に踏ん切りが付かず
静かに始まる“転身”策

　では、総合重工系の造船会社が抱える国内の造船所はいったいどうするのか。実は、一部の造船所では、静かなる造船事業の“店じまい”ムードが高まりつつある。

　すでに、9月30日には三菱重工で象徴的なことが起こった。長崎造船所香焼工場で働く従業員を、長崎市中心部の大波止から送り届けていた通勤船が廃止されたのだ。

　長さ1000メートルのドックを備える三菱重工最大規模の香焼工場は、今年6月になんとオーナー系の造船専業会社である“格下”の今治造船から、原油タンカー1隻の建造受託を決めたほど受注に困っている。それでも前述したLNG船と同様に、他の船でも赤字受注は行わない方針を貫いており、人員が大幅に減っていた。

　今後は、ノウハウを生かせる大型の鉄鋼構造物の受注など、必ずしも船にこだわらない事業展開を行う。「誇り高き三菱重工の造船部門が橋げたなど造れるか」と声を荒らげる向きがあったのも今は昔の話だ。

　造船業からの“転身”を図っているのは三井E&S造船の千葉工場、川崎重工の坂出工場も同じだ。千葉工場は千葉という利を生かして都心のインフラ向け大型鉄鋼構造物などの建造を、坂出工場はLNG船の建造で培った知見を生かした船舶運航管理支援システムやガス燃料供給システムの拡販を図る。

　造船専業のJMUは、しばらくは初心に立ち返り、タンカーとバルカー（ばら積み船）、コンテナ船の「タバコ戦略」で急場をしのぐ考えだ。今年4月には、新造船の建造を行う5つの造船事業所の建造手法などを比較して生産体制を強化し、全社視点で生産の計画・実行を推進する生産センターも新設。効率化を急ピッチで行う。

　株主であるJFEの経営陣は、いまや事あるごとに事業所の統廃合の必要性を語っている。これで恒常的な黒字体制を確保できなければ、2013年にユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが統合して以来、かたくなに保持してきた事業所の再編にいよいよメスが入ることになるだろう。

　造船所の積極的な統廃合を行うために、再編の道を選ぶという選択肢については、「各社とも総論賛成、各論反対」（総合重工メーカー幹部）の情勢だ。むしろ、浮上の見通しが絶望的な長い造船不況下では、造船各社には、統廃合で一時的に抱える「過剰な設備能力」を恐れる風潮さえある。かといって、各社が自助努力で描くリストラ策には限界がある。

　業界内の再編圧力と、自社完結の合理化策の手詰まり感は高まるばかり。再編か撤退か――。日の丸造船メーカーによるチキンレースが始まっている。