川崎重工

ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025の「日本中小型株部門」で優秀賞を受賞した「イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド」。2024年に続き、2年連続での受賞だ 。運用責任者のマックス・ゴドウィンさんは、日本在住経験もある日本通で、巧みな大阪弁での語り口が特徴。常にトップクラスの運用成績を誇る秘訣と、今後の日本株市場の展望について聞いた。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのでしょうか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫ります。

製造業人材の資格やスキルの管理を支援するベンチャー、スキルノート（東京都千代田区）が事業を拡大している。企業が抱える人材の資格やスキルを全社で一元管理できるようにし、人材育成や技能継承などを後押ししている。すでにJFEホールディングスや川崎重工業、三菱ケミカルグループ、旭化成といった大手製造業が導入している。信越化学工業出身で創業者の山川隆史代表取締役は「日本発で世界を目指す」と宣言する。山川氏に、創業に至った経緯に加え、スキルノートが秘めるものづくり復興の可能性、今後のグローバル展開などを明かしてもらった。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。人気特集と連載を振り返る「見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集」では、2本の記事を紹介します。

米国のトランプ政権が他国に課している高率の相互関税が発動される日が近づいてきた。しかしながら、関税はグローバルな部品供給網に依存する米国の製造業にとっても逆風だ。中でも建機、農機の最大手であるキャタピラーとディア・アンド・カンパニーは多くの主要部品を輸入しており、その影響や影響回避策が注視されている。本稿では2社の今後を考察する。

日米間の関税交渉で、日本の造船技術支援を交渉材料に、米国の関税措置の見直しを促す「造船カード」が注目を集めている。米国のトランプ政権は、造船業を復興しようとしている。石破政権は、日系造船メーカーなどに、米国の造船企業に投資させるなどして、自動車関税を下げさせるための取引材料とする検討を進めているようだ。しかし日本の造船業は韓国や中国に市場を奪われ、造船能力は縮小している。一方、米トランプ大統領は、同国からの輸出に使用する船舶の多くを米国製とすることを義務付ける新規制を打ち出し、LNG（液化天然ガス）輸出事業者は米国で建造したLNG輸送船を一定の割合､使用しなければならないと発表した｡これに即応したのが韓国造船業で､早くも米国でのLNG船建造の意思表明をしている。造船大国となった韓国の前のめりの姿勢に、日本の「造船カード」は太刀打ちできるのか。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は自動車・輸送用機器業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで49人を検証する。

米トランプ大統領の関税政策の一挙一動に株式市場が揺れている。航空機大手の米ボーイングに機体部品を納入している三菱重工業、川崎重工業も株価を大幅に下げているが、両社は「当面は直接的な影響はない」と意外にも状況を冷静にみている。なぜなら関税が直撃し、絶体絶命のピンチを迎えているのは、ほかでもない部品を輸入するボーイングだからだ。トランプ氏が掲げる「自国の製造業振興」と逆行する実態を、関係者への取材で明らかにする。

今回は建設機械、重機械の主要4社を取り上げる。三菱重工業、コマツ、川崎重工業、IHIの中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、各社とも若手の社員が恵まれているという結果になった。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、自動車・輸送用機器業界の役員報酬ランキングを公開する。

米トランプ大統領は就任直後の大統領令で「国家エネルギー非常事態」を宣言。昨年1月にバイデン前大統領が行った新規LNG（液化天然ガス）プロジェクト認可停止を撤廃した。これにより、今後米国でのLNG開発には足かせがなくなり、米国での新規プロジェクトが進展する。折しも、欧州では脱炭素化に向けた水素やアンモニアなどの代替燃料計画が想定よりも遅れ、海運業もLNG燃料船の導入を計画。一方でアジアでは石炭火力代替としてのLNG火力へのシフトを進めているなど、世界的にLNG需要が拡大傾向にある。それに伴ってLNGプラントや受け入れ設備の計画が増加し、日揮ホールディングスは昨年に続き今年も海外LNGプロジェクトの受注を予定している。ただ、LNGプロジェクトも脱炭素化で変質を続けており、計画が増加したとしても、日本が誇っていたLNGプロジェクトの優位性が必ずしも担保されるというわけではなさそうだ。

重工大手がわが世の春を謳歌している。防衛予算が膨らんでいる上、民間航空機のエンジン部門が好調なためだ。米航空機大手ボーイングの業績不振で機体の新造が鈍る一方、アフターサービスなどで中長期的に収益を得られる航空エンジンが存在感を増している。ただ、三菱重工業と川崎重工業、IHIの重工3社でもその恩恵は異なっている。背景には3社のビジネスモデルの違いがある。重工大手の三者三様の“航路”を観測する。

舶用エンジンメーカーで検査不正が相次いで発覚し、各社が原因究明と再発防止策の策定を急いでいる。IHI子会社のIHI原動機、日立造船（現・カナデビア）子会社の日立造船マリンエンジンとアイメックス、さらに川崎重工業―の大手3グループの4社が一時的にエンジンの出荷停止に追い込まれたことで、造船業界にはどのような影響が出ているのか。そしてエンジンメーカー各社の言い訳とは。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」後も乱高下が続く日本株。今年は「新NISA元年」だけに初の暴落にパニックになった個人投資家も多いが、今後はどうすればいいのか。実は日本株には、円高、米大統領選挙など不安要素がある一方、実質賃金の増加、ガバナンス改革などプラス材料も少なくない。そこで今回はトップストラテジストが最新事情を踏まえて今後の投資戦略を徹底分析。円高でも業績を伸ばす業種、さらには注目銘柄も明らかにする。

2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになるが、何が焦点となり、鍵を握る企業はどこになるだろうか。

LPG（液化石油ガス）業界最大手の岩谷産業は、牧野明次会長が関西経済連合会副会長を務めるなど、関西財界で強い存在感を示している。その秘訣は、トヨタ自動車や関西電力などの超大手企業に食い込む「コバンザメ処世術」にあった。

川崎重工が過去に請け負った火力発電所プラント工事の代金回収を巡り、18億円が使途不明となるトラブルが起きていることが分かった。背景を探ると、川崎重工の不適切な回収工作が浮き彫りになった。

各地で地政学リスクが高まる中、株式市場で恩恵を受ける銘柄の裾野が広がりを見せている。そこで、日本の防衛関連株を有望視するトルコ出身の人気エコノミスト、エミン・ユルマズ氏に、具体的な関連銘柄や、防衛関連株に期待を寄せる理由を聞いた。

一時は「究極のエコカー」ともてはやされた燃料電池車（FCV）だが、最近は新型電気自動車（EV）の発売が相次ぐ中、その存在感が薄れている印象がある。課題は、燃料電池車に対する供給側と消費者との「意識のギャップ」の解消だ。

JR東海は取引業者に対して強い態度で交渉することで有名だ。日系の鉄道車両メーカーの中では、日立製作所はJR東海と蜜月の関係を維持しているが、川崎重工業と三菱重工業はリニア中央新幹線のプロジェクトから撤退するなど対応が分かれている。JR東海とメーカー各社との距離感に迫った。