松井証券

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、保険・証券・金融業界の将来の予測年収を独自に推計し、全32社のランキングを作成した。

NISAの影響で、一昔前より株や投資信託を買っている人は増加。結果、株や投資信託を相続するケースも多くなっている。しかし、引き継ぎ方や税金などについてはあまり広く知られていない。そこで今回は“相続のプロ”が株や投資信託といった金融商品の相続について解説！ 親の資産を相続するときや、自分の資産を引き継ぐときに備えて覚えておこう！

2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、個人の投資マネーが証券市場に流れ込んでいる。日経平均株価も活況を呈し、証券業界は大きなビジネスチャンスを迎えている。では、その恩恵は現場で働く社員の給与にどう波及しているのか。独立系証券7社の平均年間給与と、経営トップの役員報酬という二つのランキングを公開する。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。証券・商品先物15社の業種別ランキングをお届けする。12位に松井証券、2位に今村証券が名を連ねた。

もうかっていないのに、従業員への還元に積極的な企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、たとえ財政状況が厳しくても、人への投資を切り詰められない企業は多い。そこでダイヤモンド編集部は、「大幅減益」「小幅減益」「赤字」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計65社の「苦しくても大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。

当会の調査によれば、2024年3月末時点のネット証券5社の新NISA口座数は1,000万超に達した一方、大手銀行6行では200万弱にとどまった。1～3月の買い付け金額を見ても、ネット証券では前年同期比4.6倍と大きく伸びたのに対し、大手銀行では同2.2倍と、投資枠の大幅拡大を踏まえれば相応に過ぎない水準となり、両者で明暗が分かれる結果となった。

auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は、手数料以外に付加価値を見いだすと強調。メガバンクと大手携帯キャリアという顧客基盤を生かしつつ、システム強化で規模拡大を狙う。

インターネット証券のパイオニアとして1990年代に注目された松井証券。外部から招聘された和里田聰社長は、SBI証券の手数料無料化には追随しないと宣言。外国為替証拠金取引（FX）の強化など多角化を加速させる。その狙いと成否に迫る。

楽天グループ本体の金策のために上場を計画しているのが楽天証券ホールディングス（HD）だ。SBI証券が仕掛ける完全無料化の直撃は避けられず、「苦難の上場」となりそうだ。もっとも楽天証券HDの現経営陣からすれば、上場は「三木谷帝国」からの脱出との側面もあり、株主のみずほフィナンシャルグループを含む各者の思惑が入り乱れる。

営業収益8000億円をうかがうインターネット金融コングロマリットを20年余りで築き上げたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、御年72歳だ。異形の経営者の後継候補として3人の名前が挙がっているが、最強ネット金融帝国の“賞味期限”も迫っている。

SBI証券が仕掛ける手数料完全無料化に、ライバルは対抗できるのか――。ダイヤモンド編集部は、主要5社が明確に公表していない国内株式の売買手数料率を独自に推計。さらに収益に占める手数料依存度を可視化し、その金額を営業利益と比較した。SBI以外の各社が無料化に追随した場合の影響度を解明する。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が2019年にぶち上げた手数料の完全無料化。それは業界2位、楽天証券ホールディングスの上場計画にも直撃する。マネックスグループや松井証券らへの影響度も計り知れない。果たして生き残りは可能なのか。

インターネット証券最大手のSBIホールディングスが、今年9月までに国内株式売買手数料の無料化に踏み切ると宣言。1999年の自由化以来、手数料の値下げ競争を繰り広げてきた業界において、いわばSBIが仕掛ける“最終戦争”だ。国内初の完全無料化は、SBIがもくろむ業界再編のトリガーとなり得るのか。そしてライバル各社に対抗策はあるのか――。その最前線に迫る。

マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

IPO（新規公開株式）への投資で億り人になった投資家がいる。まさかIPO購入をただ申し込んで当選を祈るだけで今の資産を築いたわけではない。当選確率を上げるために、彼は証券会社を攻略した。

松井証券で6月、創業家以外から初の社長に就いた和里田聰氏。中小地場証券を先進的なネット証券へと導いた「業界の風雲児」松井道夫氏の後を継ぎ、1918年創業の老舗の看板を守れるか。その手腕が問われている。

SBIと楽天の「2強」がネット証券のプラットフォーマーとして勢力を拡大する中、苦境に立たされるのが松井とマネックスだ。その両社はロスジェネの新社長に相次いで世代交代を図り、生き残りを模索する。

ネット証券で昨年末に突如勃発した手数料値下げ競争。「やられたらやり返す」か「やられる前にやる」か――水面下で各社トップの神経戦が続く。一方、これまで対面の営業力が強みだった総合証券も、値下げ競争とコロナ禍に巻き込まれる形で揺らいでいる。

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