世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。
その出口学長が、3年をかけて書き上げた大著が、大手書店のベストセラーとなり、話題となっている。BC1000年前後に生まれた世界最古の宗教家・ゾロアスター、BC624年頃に生まれた世界最古の哲学者・タレスから現代のレヴィ＝ストロースまで、哲学者・宗教家の肖像100点以上を用いて、世界史を背骨に、日本人が最も苦手とする「哲学と宗教」の全史を初めて体系的に解説した本だ。なぜ、今、哲学だけではなく、宗教を同時に学ぶ必要があるのか？
直木賞作家・作詞家のなかにし礼さんが激賞、脳研究者で東京大学教授の池谷裕二氏が絶賛、小説家の宮部みゆき氏が推薦、某有名書店員が「100年残る王道の1冊」「2019年で一番の本」と断言した『哲学と宗教全史』が、2400円＋税という高額本にもかかわらず8万部を突破。「読者が選ぶビジネス書グランプリ2020」では総合グランプリ第6位、リベラルアーツ部門第2位となった。
「日経新聞」「日経MJ」「朝日新聞」「読売新聞」「北海道新聞」「中国新聞」「京都新聞」「神戸新聞」「中日新聞」で大きく掲載。“HONZ”『致知』『週刊朝日』『サンデー毎日』「読売新聞」でも書評が掲載され、話題となっている。
今回から、昨年8月に行われた出口氏の出版講演会終了後に行われた質疑応答の模様をお送りしよう。
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赤字国債問題はどうしたらいいか
出口治明（でぐち・はるあき）立命館アジア太平洋大学（APU）学長
1948年、三重県美杉村生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。おもな著書に『生命保険入門 新版』（岩波書店）、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』（祥伝社）、『全世界史（上）（下）』『「働き方」の教科書』（以上、新潮社）、『人生を面白くする 本物の教養』（幻冬舎新書）、『人類5000年史I・II』（ちくま新書）、『0から学ぶ「日本史」講義 古代篇、中世篇』（文藝春秋）など多数。
出口：では、質問のある方、挙手をお願いします。はい、どうぞ。
男性：まったく原稿も見ずに、これだけの話ができるのは本当に素晴らしいと思いました。
日本は今、1000兆円くらいの赤字国債を抱いています。
第2次世界大戦が終わった段階でも山ほどの赤字国債がありました。
でも、その比率は今のほうが悪い状況ですね。
出口：そのとおりです。
男性：当時は預金封鎖をして極度のインフレになった。 今、赤字国債解消策として、どんな解決策があるのでしょうか。
出口：世界中の著名な経済学者の答えは、ほぼ一致しています。
男性：ど、どんな答えでしょうか？
出口：日本の租税負担率は約4割。要するに今の日本は「四公六民」、つまり所得の4割が税金や社会保険料で残り6割が皆さんの所得というわけです。
徳川吉宗の時代は「五公五民」あるいは「六公四民」でした。
吉宗の時代は、「百姓とゴマの油は搾り取れば搾るほどいい」という名文句が生まれた時代です。
吉宗は財政再建を成し遂げた名君といわれていますが、要は税率を上げたわけです。
世界的に見ればフランスや北欧がだいたい「六公四民」です。
ですから、日本の負担率はかなり低い。その代わり、給付はたくさん行っています。
日本は「小負担・中給付」の国なので、財政赤字を解消するには、「中負担・中給付」か、「大負担・大給付」にする以外の解はないのです。
これについては、全世界の経済学者の考えはほぼ一致しています。
具体的にいえば、日本の消費税率を15％ぐらいにして今の水準をキープするか、消費税率をヨーロッパ並みに25％ぐらいにして、医療や教育にもっとお金を使うかしか選択肢はありません。
1000兆円の赤字国債については、もう一度イノベーションが起こり経済成長するまでは借り換えていくしかないというのが、ほとんどの経済学者の解です。
戦後のような預金封鎖は、国民生活が相当混乱するので、政府はやりたくてもやれないと思います。
男性：このまま進めば、まだまだ赤字国債は増える状況ですね。
出口：そうですね。でも、ほんのわずかですが、消費税は10％まで上がりました。方向としては「小負担・中給付」では国の財政が持つはずがないので、「中負担・中給付」にするか「大負担・大給付」にするかの選択肢しかないのが現実です。
男性：ということは、税金は増えていくのですね。
出口：はい、そうです。
ただ、税金が増えても、国民生活が苦しくなるというのは実はウソです。
なぜなら、給付も増えるからです。
仮に、皆さんの月収の手取りが50万円だとします。
日本は「四公六民」ですから、20万円が税金等で給与から差し引かれます。
すると、手取りは30万円です。
一方、北欧は「六公四民」なので、30万円が政府の取り分で手取りは20万円。
手取り「30万円」と「20万円」だけを見たら、「日本のほうがいい」とみんなは思うでしょう。
でも、市民から徴収したお金は市民への給付に回っています。
今、地方の皆さんがお子さんを東京の私立大学に入れようと思ったら、仕送りの月額平均が最低でも15万円ぐらいかかるといわれています。
この場合、手取り30万円でも、お父さんとお母さんの手元に残るのは15万円。
フランスや北欧は教育費がほぼ「ゼロ」ですから、仕送りの必要はなく、手取り20万円がまるまる残るわけです。
ですから、税金は給付とセットで考えなければいけません。
実は、税金が上がったら生活が苦しくなるというのは正しくはない。
政府から市民への配分、配り方とセットで考えなくてはならない。
月額60万円の手取り収入しかないのに、毎月100万円を使っていたらどうなるか。
それが今の日本の財政の姿です。約60兆円の税収で歳出は約100兆円。
今まではずっと借金をしてきた。
でも、世界一の高齢化スピードも考えあわせると、すでに限界にきています。
そうしたら、手取り収入の60万円を80万円、90万円と上げていくしかないのです。
