すべては
「供給過剰」が生んだ悲劇

 コンビニにしても外食店にしても、ビジネスホテルにしても、すべて供給過剰が悲劇を生んでいるのだ。

 流通ではコンビニのほか、ドラッグストアが全国に2万631店(2019年度)、食品スーパーも数万店あるなど、小売店がひしめきあっている。

 しかも、ドラッグストアのコンビニ化で、業態間にあった垣根も崩壊している。このまま、野放図に店舗を造り続けることはコンビニオーナーの負担が増すだけだし、ドラッグストアにもプラスにはならない。

 外食、ホテル、コンビニ間でアルバイト、パートの争奪戦も起きており、人手不足に拍車をかける要因となっている。コンビニでは時短問題にも発展した。

 もはや規制や新しい枠組みを作りださないことには、いつまでたっても日本の非製造業の生産性は上がらないし、低賃金でバイトを多用している限り、デフレ状態からは脱却できない。

 日本のコンビニは全国に5万5000店超ある。その数の多さで日本と比較される韓国は4万店程度。韓国は人口が日本の2分の1以下であるのに、人口に対する店舗数の多さは日本以上だ。

 韓国はこの店舗過剰状態によって過当競争が激化し、コンビニ事業主の負担が増しているとして、出店の距離制限の自律規約を設けた。50~100メートル距離を開けなければならなくなっている。

 また、韓国では深夜営業を取りやめる店も増加しており、よくいえば構造改革が進んでいるといえるが、悪くいえば店舗の過剰状態の中で、一定の規制をはめざるを得ない状況が露呈している。