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コロナ禍による経済の停滞が、家計に対する不安をかつてないほどに高めている。そうした中で、家計の管理や支出の抑制をどのように行えばよいのか。『収入激減時代の「運用＆家計」徹底見直し術』（全9回）の＃5では、固定費を中心に支出を極限まで絞り込み、定年後の家計破綻を回避するすべを指南する。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
Illustration by Yuuki Nara
7割超が「将来の家計に不安」
コロナ禍が経済活動を直撃
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発令された緊急事態宣言。全国的に外出自粛が要請されたことで経済活動に甚大な影響を及ぼし、家計に対しての不安がかつてないほどに高まっている。
将来の家計について不安を感じている人が7割超――。
4月27日、生命保険大手の明治安田生命保険が実施した「家計に関するアンケート調査」は、まさに世相を反映した結果となった。
不安を感じると答えた人の割合を職業別に見れば「会社役員・経営者」が77.3％と最も高く、次いで「自営業・自由業」の75.8％となっている。会社員の71.6％や公務員の60.6％に比べて高く、営業自粛の影響をもろに受けている経営者層に、不安が広がっているさまが見て取れる。
次に不安を感じる理由については、トップが「給与・収入の減少」の62.2％で、次いで「日用品・衛生用品などの購入にかかる支出の増加」の46.7％、「疾病にかかる医療費の増加」の42.5％と続いている。
年代別に見ると、収入減については30代男女の実に約8割が不安として上げており最も高い。その一方で、日用品・衛生品と医療費の増加については60代、70代の割合が高いのが特徴的だ。
支出に関してはやはり、「食料品にかかる費用」の増加が45.1％と最も高く、同居家族の人数が増えるに従って食料品の費用は増加傾向にある。同居家族が4人以上では、実に6割を超える人が増えたと回答している。
他には、巣ごもり生活により思わぬ出費増となったのが、「書籍の購入」の9.6％、「ゲーム等の購入」7.0％、「有料の動画配信サービスの利用」5.3％など。子どもの教育・自己啓発のための「通信教育等、教材の購入」も3.8％あり、学校の休校に伴う教育に対する不安が表れている。
