コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は4.8万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し（12月2日刊行）、遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。
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相続税の無料査定サービスが危険な理由
「将来発生する相続税を無料で算定します」
この謳い文句を見たら、「タダより高いものは無い」という言葉を思い出してください。
2015年より相続税の基礎控除が大幅に減らされました。「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」になったのです。
これを受けて、相続税対策を謳ったビジネスが非常に大きな盛り上がりを見せています。健全に行う分には問題ありませんが、プロの目から見て、「これはダメでしょ！」と思うものも多々あります。
その代表例が「相続税の無料試算サービス」です。
大手銀行や、証券会社、ハウスメーカー等で行われており、将来発生する相続税を無料で計算してくれるサービスです。
このサービスにおける最大の問題点は、「仮定条件を多く設定しすぎているため、実際の相続税とかけ離れた結果で報告をしている点」にあります。
例えば「小規模宅地等の特例は考慮しておりません」という仮定があるなら、その計算結果はほとんど意味がありません。地価の高い地域においては、小規模宅地等の特例が使えるか使えないかで、相続税が何百万、何1000万円と変わることはざらにあります。
他にも、「法定相続分で相続したものとして計算しています」という仮定がある場合も、実際の税額とかけ離れた結果になる可能性があります。配偶者の税額軽減と二次相続の関係があるからです。
※配偶者の税額控除については、前回記事『「1億6000万円の節税ノウハウ」で相続税は0円!? ポイントを徹底解説！』にて解説。
夫婦両者ともそれなりに財産を持っている場合は、夫婦間では相続しないようにして、「法定相続分通りに分けないほうがよい」ことも多々あります。
ちまたで行われている相続税の無料試算サービスの多くは、そのあたりの性質をすべて無視しています。
結果として、実態よりもはるかに大きい相続税額で報告し、世の中の人を過度に不安がらせている傾向があると感じます。
