保険の裏 営業の闇#4
この記事を見逃したらもったいない!「ダイヤモンド・オンライン」で読者の反響が大きかった記事を編集部がセレクトしてあらめてお届けします。(当初の配信日 2021年5月11日)

損保プロ代理店の統合・再編は長らく損保業界の課題であり、試行錯誤を繰り返してきたが、決め手に欠けるのが現状だ。そうした中で、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、新たな制度を導入しようとしていることが分かった。特集『保険の裏 営業の闇』(全21回)の#4では、その新制度の中身に迫る。(ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫)

東京海上・あいおいがひそかに進める
損保プロ代理店向けの新制度

「恵比寿が思い切った代理店施策に動くらしいね」「丸の内も新しい制度を導入するらしいよ。TQ制度はどうなるんだろう?」

 昨年末あたりから、損害保険業界の長年の課題である損保プロ代理店の統合・再編を巡る話題で、にわかに騒がしくなってきた。

 損保の国内事業の過半を占めるのが自動車保険、次いで火災保険と続くが、この2種目で売り上げの約7割を占めている。その主力の自動車保険の縮小が目前に迫っているのに加え、自然災害の増大で火災保険は大赤字だ。損保にとって、プロ代理店を含めた事業の効率化は待ったなしの状況にある。

 もっとも、損保プロ代理店の統合・再編に取り組むのは、今に始まった話ではない。最適解を導き出そうと長年もがき苦しんできた。そうした中で、損保大手2社が新たな施策を導入しようとしていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

 それが冒頭の損保2社で、恵比寿というのは、あいおいニッセイ同和損害保険のことで、丸の内というのは東京海上日動火災保険を指す。損保業界は社名の代わりに本社所在地で呼び合うことが多く、三井住友海上火災保険は御茶ノ水、損保ジャパンは新宿といった具合だ。

 つまり、あいおいと東京海上の2社が新たな制度を導入しようとしているわけだ。では、その中身とはいったい何なのか。