「前年対比の数字にはカラクリがあります。昨年はコロナ禍でファミマは独り負け状態だったので、対前年で比べれば今年度の数値はV字回復したように見えるだけ。むしろ問題は、外部から大物CＭO（最高マーケティング責任者）を招聘して大々的にキャンペーンを打っているものの、まだ2019年度のコロナ前の数字に戻せていないことにあります」
ファミマの21年の売上高を19年同月比の数字（下表参照。20年前年同月比×21年前年同月比による推計）で見てみると、決して好調とはいえないことが分かる。
3月92.4％（7.6％減）、4月93.0％（7.0％減）、5月95.6％（4.4％減）、6月94.8％（5.2％減）、7月94.8％（5.2％減）、8月91.7％（8.3%減）という数字となり、推計ではあるが証言通りの状況だといえそうだ。
一方でセブン−イレブンの同19年同月比を見てみると、3月99.8％（1.2％減）、4月99.8％（1.2％減）、5月96.1％（3.9％減）、6月100.7％（0.7％増）、7月97.5％（2.5％減）、8月96.9％（3.1％減）という結果だった。ファミマと比較すると回復基調にあるといえるだろう。
ファミマは昨年、元日本マクドナルドの足立光氏という大物マーケッターをCMOに招聘したものの、まだV字回復というべき成果は出せていないのが現実のようだ。
伊藤忠のファミマ完全子会社化で目立ってきた
「加盟店軽視」の象徴的エピソード
ファミマが伊藤忠の完全子会社になってから、より目立つようになったのが、「加盟店軽視」の流れだ。例えば前述のシステム障害においても「ファミマ本部が当初、店舗に給与立て替えを依頼したのは、お店のキャッシュフローを考慮しないあまりにむちゃな話だった。フランチャイズシステムを提供する会社としてはあり得ない」」（同前）という。
システム障害が起きたときの本部の対応は「加盟店軽視」だったといえる象徴的なエピソードだ。
