「旧PASONAの法則」を
企画書・提案書に使う方法

　ビジネスは問題解決が最優先なので、2つ目の「A」を「あぶりたて」にした「旧PASONAの法則」がぴったりあてはまる。ここから「旧PASONAの法則」を企画書・提案書に使う具体的な方法を見ていこう。

　あなたは管理職で、部下のAさんがあなたのところに、次の文章を提出してきたと思って読み進めてほしい。

〈Problem〉問題提起
　社内システムは15年前に構築され、今ではかなり使い勝手が悪い。システムが古いのでモバイル端末との連携が悪く、顧客への情報提供に時間差が発生。顧客からたびたび指摘を受けている。また、情報更新の都度、手作業が発生し、毎日1時間の無駄が発生している。この作業を担当する他の社員3人も同じ状況なので、4人で1日4時間を無駄にしている。

〈Agitation〉あぶりたて
　このままこのシステムを使い続けると、顧客満足度を下げる懸念が強い。また、手作業を続けることで、今後担当者が入れ替わったときに重大ミスが生じ、顧客の信頼を失う危険性もある。

〈Solution〉解決策提示
　そこで、〇〇というシステムを導入する方法がある。これさえあれば、モバイル端末や周辺システムとの連携が非常にスムーズになり、顧客の不満も解消できる。さらに手作業も8割削減できる。

〈Narrow Down〉絞り込み（費用対効果）
　導入費用は15万円。一方、4人計1日4時間の8割が効率化できるので、1日あたり3.2時間、1ヵ月で64時間の削減が可能。これに時給をかけたものが「効果額」。さらに残業代削減にもつながるので、残業代の割増分も効果として加わる。よって、導入費用の15万円は「〇ヵ月」で回収可能である。

〈Action〉行動喚起
　導入は申込から1週間程度。各種設定は私ができるので、〇〇システム導入の承認を早急にいただきたい。

　もし、あなたのもとにこんな業務伺いの文章が届いたら、思わずその場でハンコを捺してしまうのではないだろうか？

　実際には、もう少し情報＝文章を足すことになるが、それでも骨子が明確になっていれば、わかりやすさが損なわれることはない。

　企画書などで「旧PASONAの法則」を使うときに、セールスレターと若干違うのは「N」の絞り込みのところだ。企画書・提案書では、提案が実現可能であるという「証拠」と「費用対効果（コスパ）」を数字で持ってくるのがポイントだ。