住宅ローンを組んだ人は
会社員でも初年度は確定申告が必須

　マイホームを購入しただけでは確定申告の義務はありませんが、会社員などの給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合には、今年（初年度）のみ確定申告の必要があるので注意しましょう。翌年からは年末調整で控除を受けられます。

　一方、個人事業主（自営業者やフリーランスの人）は1年目だけなく、2年目以降も自分で申告する必要があります。

相続した空き家を売った人は
600万円超の節税の可能性

　空き家（建物・土地等）の売却では、「譲渡価額－取得費－譲渡費用」の譲渡所得に対して所得税がかかります。

　ただし、売却した空き家が“相続した”“一戸建て”の空き家（建物・土地等）で、一定の要件を満たしているときは、譲渡所得の金額から3000万円の特別控除の特例を受けられます。譲渡所得が3000万円まで無税になるということです。

　一定の要件とは「相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ平成28年4月1日から令和5年12月31日までに売却」「昭和56年（1981年）5月31日以前に建築」「被相続人（亡くなった人）が一人で暮らしていた」「相続開始から売却されるまで、誰も住んだり、使用したりしていない」「売却代金が1億円以下」などです。

　また、同特例は老人ホーム等への入所で空き家になっていた場合にも適用されます。前記の要件等に加え、「被相続人が要介護認定等を受けている」「相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた」「家財を保管しているなど一定の使用がなされている」などが要件となります。

　たとえば、空き家の所有期間が5年を超える長期譲渡所得だった場合、特例を受けると、

　最大3000万円×（所得税率15.315％＋住民税5％）＝609万4500円

　を節税できます。

　ただし、確定申告をしなければ、3000万円の特別控除の特例は適用されません。申告にあたっては、確定申告書のほかに「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】」などが必要になります。