任天堂のビジネスモデルが変貌しつつある訳、資材高騰・円安…生き残る企業の差

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続くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、資源高、円安……。さまざまな難題は企業の決算にどう影響を与えたのか。SNSを中心に企業分析や決算書の読み方について発信している大手町のランダムウォーカー氏と、企業分析ハック氏が注目した企業の決算について語り合った。特集『会計サミット2022』の＃5では、二人の対談の模様をお届けする。前編では、21年度決算で注目したトピックから、今後企業の明暗を分け得るポイントについて考察する。（聞き手／ダイヤモンド編集部　笠原里穂）

売り上げ6000万円で補助金収入15億円！
コロナ禍で飛び出た「いびつな決算」

――まずは、お二人が2021年度決算で注目した企業やトピックについて教えていただけますか。

大手町のランダムウォーカー　個人的に印象に残っているのが、任天堂の決算です。Nintendo Switchは発売から約5年たちますが、22年3月期の販売実績（セルスルー、販売店から消費者に売られた台数）は発売以来2番目の水準と好調で、まだまだSwitchで稼ごうとする意向がうかがえます。これに関連して、家庭用ゲーム機の「ライフサイクル」が従来よりも延びつつあることが気になりました。

　従来のゲーム機のライフサイクルは、だいたい4～5年くらい。発売4年目くらいまでは販売台数が右肩上がりで増加し、5年目を目安に落ち着くというのが従来の数値の動きでした。ニンテンドーDSも、Wiiも、だいたい4～5年くらいで頭打ちとなり、次の新しい世代のハードが登場するというのがこれまでの流れだったと思います。