いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta（Facebook）、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説。投資バランスは「保守：積極：超積極＝5：3：2」、1銘柄の投資額は資産全体の4％以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。
イラスト：ヤギワタル
GDPも世界競争力も
給料も伸びない日本
【前回】からの続き 1991年のバブル経済崩壊以降の「失われた30年」により、日本の国際的な地位は低下の一途をたどっています。現在、GDP（国内総生産）では、中国に抜かれて世界第3位に後退。2012年から2021年の10年間で、日本のGDPは1.1倍しか成長していません。
1人あたりのGDPでは、主要7ヵ国（G7）中の最下位をイタリアと争っています。また、日本の賃金水準は、バブル崩壊後の約30年間、ほとんど変わっていません。OECD（経済協力開発機構）によると、2020年の日本の平均賃金は1990年と比べてたった4％しか伸びていないのです。この間、韓国、英国、フランス、スウェーデン、アイルランドなどに追い越され、34ヵ国中24位まで後退しました。
世界競争力ランキングでも、かつては世界1位の座にいたこともありましたが、いまでは63ヵ国・地域のうち、2020年と同じく過去最低の34位にまで低下しており、アジアでは10番目となっています（スイスの有力ビジネススクールであるIMD［国際経営開発研究所］発表のデータより）。
これからの日本経済の発展は相当困難？
今後、急速に進展する少子高齢化による人口減少により、国力の衰退にはいっそう拍車がかかる恐れもあります。2050年前後には、日本の人口は1億人を割り込むとされています。2020年には7400万人を超えていた15～64歳の生産年齢人口は、2040年には6000万人を割り込むという予測もあります。
働き手が減れば、GDPも右肩下がりになりますから、日本にバラ色の未来を描くのは、相当困難でしょう。2022年に放映されたNHKのSFテレビドラマ『17才の帝国』（吉田玲子作）では、世界から「サンセット・ジャパン」と斜陽国の烙印を押されて、G7からも除外される日本の近未来の姿が描かれており、大きな話題となりました。それが、現実のものになる日は、案外近いのかもしれません。 【次回に続く】
※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』より一部を抜粋・編集したものです。
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