「さよなら！生前贈与」相続＆贈与のルール改正で始まる大増税への対策術

さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日にも公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入りそうだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスとなる見込みだ。新ルールにどう備えるべきか。特集『さよなら！生前贈与』では、12月5日（月）から13日（火）までの全9回にわたり、相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長　大矢博之）

＃1　12月5日（月）配信
【スクープ】「生前贈与潰し」法改正の中身入手！年110万円贈与の節税効果激減、65年ぶり変更で大増税へ

　 政府・与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。12月15日をめどに公表される、23年の相続・贈与のルール大改正の全貌を詳報する。

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＃2　12月6日（火）配信
「駆け込み贈与」は得しかない!?相続税・贈与税大改正目前、今しかできない節税術

　2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術は大きく封じられる見通しだ。相続税の大増税に備え、何をすればいいのか。一つの手段は、制度改正前の「駆け込み贈与」だ。制度改正案を基に検証した、今しかできない節税対策をお届けする。

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＃3　12月7日（水）配信
資産3億円超が財務省の標的!?富裕層の「問題行動」が相続税大増税で狙われた！

　生前贈与を使った節税術を封じ、相続税を大増税する制度改正はなぜ実施されるのか。財務省の資料から、今回の改正の狙いが浮き彫りになる。標的となるのは「資産3億円超」の富裕層だ。財務省が目を付けたのは、富裕層特有の“問題”行動にあった。

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＃4　12月8日（木）配信
資産3億円・子供1人ならば最大314万円お得!?駆け込み贈与「節税効果」一覧

　贈与税の非課税枠110万円を超えた生前贈与をしても、資産の額や子供の人数によっては相続税の軽減効果が上回り、節税につながる。ただし、恩恵を享受するためには、適切な額を贈与する必要がある。節税効果が最大となる贈与額は幾らなのか。資産額や子供の人数別の「節税効果」をまとめた。

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＃5　12月9日（金）配信
教育資金「1500万円非課税」は23年3月まで!?生前贈与の特例が廃止の理由

　相続税の節税手段として有効な生前贈与には、今しか使えないお得な特例がある。最大1500万円の非課税枠がある教育資金の一括贈与は、2023年3月の期限で廃止される方針だ。なぜ廃止になるのか。

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＃6　12月10日（土）配信
「250億円超」贈与できる超富裕層が活用!?相続時精算課税で得する条件

　今回の相続税・贈与税の改正では、これまで敬遠されてきた相続時精算課税の使い勝手向上にも光が当たりそうだ。そもそも誰が使っていたのか。政府税制調査会で初公開された利用実態から、一部の超富裕層が活用していたことが分かる。どんな場合だとお得なのか。

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＃7　12月11日（日）配信
生前贈与ルール改正で税理士も大混乱？相続加算「延長」で増える負荷に悲鳴

　生前贈与のルール改正は税理士業界にとっても一大事だ。相続財産に加算される生前贈与の期間が従来の3年から延長された場合、必然的に業務量が増えるからだ。大混乱必至の税理士たちからは、制度改正に悲鳴の声が上がっている。

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＃8　12月12日（月）配信
「生前贈与は早めに」日本税理士会連合会会長が説く相続税・贈与税改正対策

　相続税・贈与税の大改正を巡り、どのような議論がなされ、何が争点となっていたのか。政府税制調査会専門家会合の特別委員を務めた日本税理士会連合会の神津信一会長に、制度改正の意義と、今後の対策を聞いた。

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＃9　12月13日（火）配信
相続税「過払い」に要注意!?払い過ぎた相続税を取り戻すノウハウを税理士が指南

　相続税額はどんな税理士でも変わらない。そう感じる人も多いかもしれないが、相続専門の税理士が見直すと、相続税の過払いが判明するケースは少なくない。払い過ぎた相続税を取り戻すノウハウや、過払いが発生しやすいポイントを税理士に指南してもらった。

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