コロナ禍では、お金を増やすより、守るほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は8万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し、遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。そんな橘氏による「税務調査」に関する寄稿です。
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「無申告者、タンス預金を狙い撃ち」が近年の税務調査のトレンド
2022年12月16日に公表された、令和5年度の「税制改正大綱」。相続と密接に関わる贈与税に加えられた大きな変更は、「お金持ちの家庭」のみならず、「普通の家庭」にも大きなインパクトを与えました。私の元にも、納税者からの相談がたくさん寄せられています。
今回の改正は、おおまかにいえば「増税」に向けての改正といえます。贈与税や相続税の負担が増えると、それに比例して贈与税・相続税の申告をしなかったり、タンス預金をしてお金を隠し、意図的に過少申告したりする家庭も増える傾向にあるのですが、これが非常に危険です。
税務署はKSKシステム（国税総合管理システム）という巨大なデータベースを持っており、国民ひとりひとりの稼ぎや財産を把握しています。そこから導き出される額より、相続税の申告が明らかに少ない家庭は、税務調査の対象に選ばれる確率が高くなるのです。
そしてその確率は、ここ数年、とくに高まっています。「無申告者やタンス預金を狙い撃ち」が最近の税務調査のトレンドなのです。
「ちょっとくらいならいいだろう」が狙われる
下記グラフは、無申告事案に係る税務調査実績の推移です。
出典：令和3事務年度における相続税の調査等の状況（国税庁）
コロナ禍によって調査件数は減っていますが、それまでは右肩上がりに増えていました。調査件数が増えた原因は、それまでは見つけながらもお咎めなしにしていた、「基礎控除をちょっとだけ超えている、しかし確実に超えている人」のところにも調査にいくようになったからです。
なぜ急に、調査の基準が厳しくなったのか。とある筋から聞いた話なのですが、どうやら「見せしめ」の意味合いが大きいようです。
無申告でも、過少申告でも税務調査を逃れた人が、周りの人に「実際の財産よりちょっと少ない申告をしたくらいじゃ、税務調査なんてこないよ」と言いふらしたら、同じような額の財産を持っている層がみんな、正しく申告しなくなってしまいます。税務署にとって、これはとても困る事態です。
そのため税務署は、ちょっとした無申告や過少申告を重点的に狙い撃つことで「税務署を甘く見ると大変なことになるぞ」と知らしめ、正しい申告を促そうとしているのです。
無申告や過少申告は「節税」ではなく「脱税」です。相続税の申告はきちんと行うに越したことはありません。
税理士・円満相続税理士法人代表
大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は6万人を超え、「相続」ジャンルでは日本一を誇る。
相続争いの大半は「普通の家庭」で起きている
「相続争いは金持ちだけの話」ではありません。
実は「普通の家庭」が一番危ないのです。
2018年に起こった相続争いの調停・審判は1万5706件。そのうち、遺産額1000万円以下が33％、5000万円以下が43.3％。つまり、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。さらに、2000年から2020年にかけての20年間で、調停に発展した件数は1.5倍以上に増えており、今後もさらに増えていくことが予想されます。
相続トラブルはなぜ起こるのか？ なぜ、普通の家庭で相続争いが起こるのでしょうか？
「財産がたくさんある家庭」が揉めると思われがちですが、それは間違いです。揉めるのは「バランスが取れるだけの金銭がない家庭」です。
例えば、同じ5000万円の財産でも、「不動産が2500万円、預金が2500万円」という家庭であれば、一方が不動産を、もう一方は預金を相続すれば問題ありません。
しかし、「不動産が4500万円、預金が500万円」ならどうでしょうか？ 不動産をどちらか一方が相続すれば、大きな不平等が生じます。こういった家庭に相続争いが起こりやすいのです。
多くの方が「私たちの家庭事情は特殊だから」と考えがちです。しかし、相続にまつわるトラブルには明確なパターンが存在します。パターンが存在するということは、それを未然に防ぐ処方箋も存在します。
日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！
はじめまして。円満相続税理士法人の橘慶太（たちばな・けいた）と申します。この度『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』を出版しました。
私は、相続税専門の税理士法人の代表として、これまで5000人以上の方の相続相談に乗ってきました。また、これまで日本全国で500回以上、相続セミナーの講師を務めた経験もあります。
限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、もっと多くの人に相続の知識を広めたいと想い、2018年からYou Tubeを始めました。現在、チャンネル登録者は6万人を超えており、相続に関する情報発信者としては、間違いなく日本一の実績を持っています。
相続にまつわる法律や税金を解説した本は星の数ほどあります。しかし、本に書いてあることと、実際の現場で起きていることはまったく別物です。
「教科書的な本ではなく、相続の現場で起きている真実をぶっちゃけた1冊にしたい！」という想いを込めて、本書を執筆しました。
専門用語は使わず、イメージがつかみやすいよう随所に工夫をちりばめました。ただ、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所（ポイント）は一切カットしていません。この1冊で、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所といった深い部分まで学べる内容になっています。
さらには2019年、約40年ぶりに相続にまつわる法律が改正され、遺言書のルールが大きく変更されたり、配偶者居住権という新しい制度が始まったりするなど、「相続の常識」が大きく様変わりしました。もちろん本書は、この大改正に完全対応しており、変更点・注意点をあますところなく解説します。
本書を読み終わるころには、相続にまつわる網羅的な基礎知識が身につき、円満相続への準備が整うこと間違いありません。自分が今すべきことが明確になり、暗中模索だった状態から、パーッと目の前が明るくなることをお約束します。
そして巻末資料として、「知りたいことすぐわかるお悩み別索引」「いつまでに何をすべきかがわかる相続対策シート」も完備。ここを読むだけで、相続にまつわる網羅的な知識が身につき、円満相続への準備が整うこと間違いありません！
