直近の金利変動よりも
日銀総裁人事を注視すべし

　これらの論点をまとめると、やはり筆者は、今回の長期金利の上昇による住宅ローン金利への影響については「情勢を見守ることに集中した方がいい」と考えている。

　短期金利や不動産価格の動きがこれまでの動きと逆行するならば、自宅での資産形成戦略を練り直す必要が出てくるかもしれないが、少なくとも今春まではそうした動きにならない可能性が高いと筆者は踏んでいる。

　なぜなら、黒田東彦日銀総裁は4月まで変わることはないし、政策転換の可能性もほぼないからだ。

　今、最も注目すべきことは、次期日銀総裁人事の行方である。現在は水面下で行われており、2月に発表される臆測が出ている。ひとまずはこの人事と政策転換の行方に注目したい。