経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！
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富裕層はどんな人？
【前回】からの続き 富裕層の職業というと、上場企業の経営者や官僚、医師や弁護士などの師士業といった、いわゆるエリートの姿が頭に浮かぶ人が多いのではないでしょうか？
ある会社経営者の相続税調査をしたときのことは忘れられません。創業者が亡くなり、あとを引き継いだ息子（社長）から話を聞く必要がありました。そこで調査のアポイントメントをとったところ、「会社に来てください」といわれました。
待っていた男の“意外な姿”
調査の当日、私は会社に出向いて会議室に通されたのですが、そこにはタンクトップとハーフパンツの姿の男性が、そっぽを向いてうちわで扇ぎながら座っていました。私はなにか手違いがあったのかと思い、「社長さんにお話をうかがいたいのですが」と告げると、ガバッと振り返り、「俺だよ！」と怒鳴られたのです。
「億単位の資産を相続した社長」ということで、スーツ姿のいかにもエリート然としたタイプを勝手にイメージしていただけに、あのときはショックで言葉を失ってしまいました。
税務署員が必ずチェックするポイント
相続税の申告書には、「職業」を記入する欄があります。職業によって相続税の計算が変わるわけではないのですが、職業欄の情報を税務職員は必ず気にします。というのも、生前の職業をヒントに、どれくらいの資産を残して亡くなったのかを推測するからです。
令和3（2021）年賃金構造基本統計調査によると、日本の職業別平均年収のトップは医師でした。2位以下はパイロット、大学教授と続き、やはり一般的に「エリート」と呼ばれるような職業が目立ちます。
実はマッサージ師や職人が
富裕層だったりする
ただ、相続税調査をしていると、富裕層の職業はエリートばかりというわけではありません。むしろ、私が担当した相続税事案では、官僚や大手企業勤めというケースはほぼなく、中小企業経営者や不動産オーナー、個人事業主が多かったのです。
たとえば、地域に密着したマッサージ師や工務店の職人など、一見すると富裕層とは結びつかない職業の人が亡くなり、その家族が相続税を申告しているケースを私は少なからず見てきました。【次回に続く】
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。
