東芝経営陣に求められる調整能力

　今後の焦点は、東芝の経営陣が、取り組むべき分野を明確に示すことだ。それは、利害調整を円滑化するために欠かせない。東芝は国内企業連合との関係を強化し、構造改革を加速させるべきだ。また、必要に応じて、設備投資のサポートなどを政府や金融機関などに求めることも考えられる。

　取り組むべき分野の一つとして、量子コンピューティング関連事業の強化は欠かせない。米国、さらには中国の存在感が急速に高まっているものの、東芝は当該分野で一定の競争力をまだ保っている。量子コンピューティングは、ITセキュリティーの強化だけでなく、新しい素材の研究開発や、実用化にかかる時間とコストの削減につながると期待されている。

　超高純度の半導体部材をはじめとする素材分野は、わが国の企業が世界的競争力を維持する分野だ。北海道千歳市では、次世代ロジック半導体の生産体制確立を目指してラピダスが新工場を建設する計画だ。東芝の量子コンピューティング分野での取り組み強化は、本邦企業による先端分野での成長加速にかなりの影響を与えるだろう。記憶装置分野では、米ウエスタンデジタルとの連携を強化するなどし、より多くの世界シェアを獲得する体制整備を目指すべきだ。

　それらの取り組みを、経営陣は徹底して進めなければならない。足元、米欧では一部金融機関の経営破綻が相次ぎ、世界経済の先行き不透明感が濃くなっている。

　一方、米国などでインフレ圧力は強い。FRBをはじめとする各国の中央銀行は、景気や金融システムの不安定化に配慮しつつ、慎重に金融引き締めを継続するだろう。状況によっては、新興国の債務問題が深刻化する恐れもある。それが現実となれば、東芝の業績への懸念が高まるに違いない。

　東芝は産業界、社会の負託を受けているという認識をしっかりと持ち、改革を加速しなければならない。それが難しい場合、わが国の経済安全保障に無視できない負の影響が及ぶだろう。