タイ、中国、フィリピンで相次ぎ摘発
海外拠点はもはや「安全」ではない

　2019年、日本人15人がタイ中部パタヤのリゾートで一軒家を借り、カンボジアの事件と同じ手口で特殊詐欺をしていたとして摘発された。安く国際電話をかけられるIP電話を使い、指示役が実行役を2つのグループに分け、成果を競わせていた。

　同年には中国の吉林省にある複数のマンションで拠点を作って、全国銀行協会職員を名乗り「クレジットカードが不正利用されそうになっており、更新する必要がある。職員が出向くので渡してほしい」などとうそをついてカードをだまし取った事件も発覚した。

「ルフィ事件」は特殊詐欺ではなく、広域強盗殺人事件になってしまった。こうなるともう、警視庁捜査2課ではなく、全国の警察本部刑事部と組織犯罪対策部が総力を挙げて取り組む事態になるのは必然だ。

　この事件では指示役とされる渡辺優樹（38）、今村磨人（38）、藤田聖也（38）、小島智信（45）の各被告が、金融庁や警察の職員などを装ってクレジットカードを盗んで現金を引き出したとして窃盗罪で起訴された。4被告は起訴勾留されているが、警視庁の目的は言うまでもなく、強盗殺人罪の立件だ。

　筆者が全国紙社会部時代のネタ元だった当時警部補（退官時は警視）の刑事はこう言っていた。

「アイツらは安全だと思っているんだろうが、海外で日本人は目立つんだ。俺らが現役の頃（約30年前）と違い、日本の警察から要請があれば面倒くさい連中はすぐに厄介払いされるさ」