しかし、その後、安保法制論議があり、山口那津男代表は憲法改正なしに集団的自衛権の発動を認めるという大胆な転換を、公明党や創価学会に受け入れてもらうのに苦労した。そこで、現在はより慎重に「内閣」の章で自衛隊について言及することで、自衛隊が合憲であることを間接的に明確にするという提案をしている。

　たとえば、北側一雄副代表は4月20日の衆院憲法審で、「国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、文民統制も明確化するために、憲法の『第5章　内閣』の72条、73条の首相や内閣の職務権限規定に、いまの自衛隊法7条にある『首相は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する』という規定を書き加えるといった案が良いのでないか」と言及している。

　したがって、（1）公明党案に自民党が乗ること、（2）公明党が改正賛成で動いたら、国民投票で必ず勝てると確信が持てること、この2つを満たせば、公明党は改正の発議を受け入れるはずである。

（2）については、自民党内でもほとんどの議員は、国民投票で負けるかもしれない状況では、憲法改正を発議して一か八かの勝負などする気はないから、公明党と同じである。

　それなら、たとえば、自民党は維新と手を組んで新しい連立を構成して、憲法改正を図ればいいという人がいるが、これは至難の業だろう。

　衆議院の3分の2は、たまたま選挙の結果が良ければ、確保できるかもしれない。しかし、参議院では、1人区の比重が低く複数区と比例区の割合が大きいことや、3年ごとに半分改選という選挙制度の違いにより、自民党と維新で3分の2に達するのは、衆議院より難しい。

　しかも、国民投票では、たとえ、公明党が賛成に回っても、勝利は微妙とみられている。まして、公明党が野党化して反対に回ったら、勝てることはまずあるまい。

　創価学会の会員は、だいたい日本人の数パーセントとみられている。ただ、投票率は高いので、参議院比例区などで10パーセント程度の得票をする力がある。もちろん、公明党が憲法改正を支持しても、すべての会員票が賛成に行くわけではない。