【元国税専門官が明かす】
富裕層が活用する鉄板の“お得な節税方法”とは？

経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。

富裕層が必ずといっていいほど
考えること

【前回】からの続き　富裕層が亡くなる前に必ずといっていいほど考えるのが、不動産投資です。

私が関与したケースでは、子ども3人に、それぞれ賃貸マンションを残した人がいました。

単に預金などの財産を残すのではなく、定期収入が入ってくる物件を残して、子どもたちの生活を守りたかったのでしょう。

賃貸物件で“お得な節税”をする

富裕層にとって不動産投資は、相続税の節税手段でもあります。そのため、不動産会社や銀行などが、富裕層をターゲットに不動産投資をもちかけることが多いです。

相続税の計算をするときの不動産の評価額は、「評価計算」というもので算出されます。

相続税の計算に使う不動産の評価額は、基本的に時価の8割ほどになるよう設定されているのです。

相続税を2割程度下げられる方法

ここでポイントになるのが、「不動産は時価よりも低く評価される」という点です。

たとえば1億円の価値がある不動産を購入すると、相続税を計算するときには8000万円ほどの評価額になるということです。

つまりどういうことかというと、現預金を不動産にかえるだけで、相続税の課税価格を2割程度下げられるというわけです。【次回に続く】

※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。