2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります（発売は8月2日）。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。
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知らないと絶対損する「インボイスの超基本」
「インボイス未登録なら、消費税は払わなくていいんですか？」
こうした質問もよくいただきます。
本日は、「インボイスに登録する・しない」と、「消費税を事業者間で受け取る・払う」「消費税を納める・納めない」の関係を見ていきます。
まず、インボイスに登録した場合、消費税を税務署へ納めることになります。インボイスに登録しなければ、消費税を納める必要はありません（2期前の課税売上高が1000万円以下、その他の条件がある場合）。
「インボイスに登録しなければ、消費税を払わなくていい」という表現もできます。ただ、この場合は、税務署へ払わなくていいという意味です。支払先に払わなくていいということではありません。
例えば、A社がB社へ経費を支払う場合、経費が11万円（消費税1万円）なら、B社がインボイスの登録をしていてもしていなくても、支払う金額は11万円です。B社がインボイスに登録していれば、11万円、インボイスに登録していないから10万円（消費税1万円を払わない）というわけではありません。
そして、A社が税務署に納める消費税を計算するときには、
・B社がインボイスに登録→1万円で計算
・B社がインボイスに未登録→8000円で計算（当面3年ほど）
このように変わります。
B社がインボイスに登録しない場合、A社は損をしてしまうわけです。
「インボイスに登録する・しない」と「消費税を事業者間で受け取る・払う」「消費税を納める・納めない」の関係をよく覚えておいてください。
（本原稿は井ノ上陽一著『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』から一部抜粋・追加加筆したものです）
