人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する（発売は5月17日）。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。
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身近な人が亡くなったら？
相続税の申告期限は、相続発生から10ヵ月と意外に短い期間です。それまでに専門家選びから、遺産の棚卸、遺産分割の検討と、やることはたくさんあります。
まずは「相続税のことだけを考えた、最も有利になる分け方」の提案を税理士から受け、そこに相続人の気持ちを反映させて、最終的な分け方を考えていくことをオススメします。
「①遺産をどのように分けるのか、②相続税はどれくらい発生するのか、③当面の生活に困らないだけの資金は確保できるか」といった課題を予め把握する作業を指します。相続対策の人間ドックだと考えてください。
遺産の分け方を決める前に、まず、そもそもどれくらいの財産があるのかを把握することが大事です。預金や投資信託などは金額を把握することは難しくありませんが、不動産の評価額を算出するのは、少しハードルが高いかもしれません。
遺産分割は慎重に！ NG行動とは？
相続税は遺産の分け方次第で何倍にも変わる税金なので、「気持ち」だけで分け方を決めるのは危険です。多少の費用が発生したとしても、現状分析と問題点の把握については、各専門家に依頼することをオススメします。円満相続実現の大きな一歩につながります。
2020年4月からの新制度を活用！
2020年4月から始まった配偶者居住権という制度により、自宅に住む権利と、それ以外の権利を分離させ、住む権利は配偶者に、それ以外の権利は他の相続人に相続させることができるようになりました。配偶者に住む場所と今後の生活資金を確保させるには非常に使い勝手の良い制度です。親子間の仲が良くない場合等には、積極的に検討する価値があります。
相続開始直後にすべきことまとめ
・相続税が最小になる遺産分割の検討
・配偶者居住権の検討
・頼りになる専門家選び
※相続開始の3年前にすべきことをまとめた記事、『税務署も諦める「最強の相続税対策」、ポイントは時間』もご参照ください。
（本原稿は橘慶太著『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』から一部抜粋したものです）
