社員数はまだ少ないものの外部投資家の数が増えてくるタイミングで、招集通知の発送と委任状の回収にかかる負担やコストが一気に拡大する。通常業務にプラスしてこれらの業務をしなければいけないので、少人数で本業に集中したいスタートアップにおいては効率化が求められるところだ。

ケップルではベータ版公開中に約40社へヒアリングを実施したそうだが、株主が10人を超えた企業ではかなり反応が良かったそう。株主15人を超えた企業では明確にペインを抱えていて、「お金を払ってでもツールを使って効率化したいというニーズが強くなる」（神先氏）という。現在100社を超える登録企業も、この段階のスタートアップが中心だ。

「共通するニーズとしては、シンプルですが『紙をなくしたい』ということ。特にコロナの影響で在宅勤務にしているスタートアップも多く、書類の印刷や紙ベースのやり取りをなくしたいという声が多いです。クラウドサインなど、既存の電子契約ツールでもできないことはないのですが、それだと他の契約と混ざってしまって管理の部分に課題があります。実際に株主総会だけを別に分けたいということで導入に至ったユーザーもいます」（神先氏）

冒頭で触れた通り、株主総会のオンライン化を支援するプロダクトはここ数カ月で盛り上がってきている。

神先氏によるとまず「上場企業向け」と「非上場企業向け」の2つに分類でき、その上で「事前準備」「当日運営」「事後の情報管理」といった株主総会の商流ごとに機能が分かれる。既存のプロダクトは上場企業向けのものが多い一方で、非上場企業のペインを直接的に解決できるものはほとんど出ていないというのが神先氏の見解だ。

「今注目を集めているのは、来場してしまうと密になるので当日の運営をオンライン化するというもの。上場企業にとってはやはり当日運営の課題が特に大きいです。一方でスタートアップは前段階である招集通知の発送に悩みを抱えています。上場企業は発送代行をしてくれる企業がいるので、その業務を委託できるのですが、スタートアップは自分たちでやらざるを得ない。株主総会クラウドは上場企業向けの代行事業を、スタートアップに対してクラウド型のツールという形で提供するようなイメージです」（神先氏）

株主総会の電子化をスタンダードにする

ケップルではこれまでベンチャーキャピタルや事業会社など、投資家向けの非上場株管理ツール「FUNDBOARD」を主力サービスとして展開してきた。