Handiiでは当面は決済ごとに発生する決済手数料を収益の軸としつつ、今後は新機能や追加のサービスを有料で提供していくことも計画しているという。
実際にpaildでカードを発行する様子
スタートアップにおける“クレカの与信問題”を解決
Handiiは正式版にさきがけ、今年4月からpaildのベータ版を運用してきた。同社で代表取締役社長兼CEOを務める柳志明氏の話ではすでに150社以上がウォレットを開設し、法人カードを使っている状態だという。
代表的なユースケースの1つは「法人クレジットカードの与信」に悩まされてきたスタートアップの利用だ。
創業期のスタートアップが法人クレジットカードを作成する場合、与信限度額が資本金や売上などを基に設定されるため、かなり限定的な金額になることが多い。
その結果、中には資金調達に成功して数千万円〜数億円のキャッシュを持っているにもかかわらず、すぐに上限金額を超えてしまい通常業務に支障をきたしてしまう企業もある。何を隠そう柳氏たち自身が創業期にこの問題に直面し、それがpaildを立ち上げることにも繋がった。
