柳氏によると、この課題を解決する手段としてpaildへの関心が高まってきているという。同サービスであればリモート環境でも管理画面からポチポチするだけで何枚でもカードが作れる。いらなくなればすぐに停止でき、不正利用のリスクも抑えながら運用できる。
またこのユースケースに限らず、現場の経理担当者から評判が良いのが「誰が、何の用途で、いくら使ったのか」をスムーズに把握できること。paildではカードごとに利用明細が残るため、カード発行のやり方やカード名を工夫することで、従来は時間のかかっていた照会作業の工数をグッと減らすことができる。
個人やチームごとにカードを作ればその単位で利用明細が残っていくし、社内イベント用など特定のシーンに合わせて適切な上限金額のカードを作れば、後から確認する手間もない。たとえば「社内イベント用の軽食を手配するために5万円分のカードを作っておいたから、この中で上手くやりくりして欲しい」といって担当者にカードを発行するようなイメージだ。
「ある程度の規模の会社が1〜2枚のカードを社内で回しながら使っていると、明細の記録だけがたまっていくものの、『誰が何の目的で使ったのか』がわかりません。そのため担当者の方は毎回Slackなどで誰の明細なのかを確認しないといけない。paildを使い始めてから、その手間が省けたというフィードバックを複数社から頂いています」(柳氏)