1月11日、投票日を前に行われた頼清徳候補の大集会（筆者提供）
リクルート事件、小渕恵三首相の急逝…
日本の政界にとって「辰年」は鬼門
金融業界には「辰巳天井」という格言が存在する。「辰年」と「巳年」には株価が上昇するという意味だ。実際、証券ジャパンの調べでは、「辰年」の東証平均株価の上昇率は27.9％で、十二支の平均上昇率である11％を大きく上回っている。
しかし、政界で見ると「辰年」は鬼門だ。1976年はロッキード事件、1988年にはリクルート事件の捜査が本格化し、2000年は小渕恵三首相の急逝で森喜朗内閣が誕生している。
また、前回の「辰年」、2012年も、自民党が民主党から政権を奪還した年に当たり、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国との関係が急速に悪化した年でもあった。
能登半島地震から始まった2024年の「辰年」もまた、新年早々、被災地の復興という大きな課題が生じた。
政治資金パーティー券裏金事件に関しても、自民党総裁である岸田文雄首相を本部長として設けられた「政治刷新本部」を舞台にした議論で、派閥や政治資金のあり方がどうなるかによって、政界は大きく揺れることになる。
加えて、西暦が「4」で割り切れる年は、台湾総統選挙とアメリカ大統領選挙が実施される年でもある。この結果次第で、中国や北朝鮮の動きが変化するため、岸田首相はリスクヘッジも急がなければならない。
そこで筆者は、「政治刷新本部」をめぐる動きをにらみながら、外交上、最初の関門となる台湾総統選挙を取材すべく台北へと飛んだ。
