日本人と在日外国人の間で強まる不協和音…互いの「生の声」に見るジレンマの実態

「特定技能制度の廃止」でも中身は旧態依然か

　日本には外国人労働者を受け入れる（在留させる）制度として、約30年間続いた技能実習制度がある。

　しかし、実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めてこなかったところに制度上の大きな矛盾があった。さらに、実習生たちは日本への渡航前にすでに多額の借金を背負わされていること、また「職業選択の自由」はなく転職は不可とされてきたところに、世界的な批判も集まっていた。

　特に、ベトナムの若者たちが母国で借金漬けにされる背景には、技能実習制度にぶら下がる監理団体の存在、監理団体と送り出し機関の癒着、関連団体への政府機関からの天下りなど深い闇があった。

　この制度は24年3月末で廃止され、4月から新しい制度となって、外国人労働者の不利益もいくらかは解消されるのではないかと期待されていた。しかし、ここに来て流れが変わってきた。前出の船井さんはこう話している。

「なくす方向で進むと思っていた技能実習制度でしたが、24年明けから事情は一変しました。業界では『育成就労制度』への名称変更にとどまるのではないかという声も出ています。新制度では、転職が認められない技能実習制度下で多発した失踪が減少するなど、改善点もあるでしょうが、ブラックボックス化した利権団体を残すのか、外国人の借金漬け問題はどうなるのか、こうした解決の行方が大変気になります」

　2月末時点でまだはっきりしていない新制度の成り行きを、関係業界はかたずをのんで見守っている。

　アジア人の在留者が共通して持つ“後悔”がある。前出のバン・タイさん（仮名）は日本で約20年にわたって生活しているが、自分の人生の選択を次のように振り返っている。

「機械の設計者になりたくて日本に留学しましたが、専門書に描かれている日本語は難しく、情報収集には本当に苦労が多かった。頑張って学んだ日本語も日本以外の国では通じず、日本人とのコミュニケーションにしか使えません。しかし、その“日本人コミュニティー”も私には遠い存在で、何年いても、日本人とは話す内容はかみ合わない。流行語が多く意味が分からない日本語に、私はただただ笑ってごまかしているだけなんです」

　23年6月時点で日本に在留する外国人は約322万人。外国人との共生の実現は国家的課題だが、真面目に頑張る外国人が日本社会にとけ込められるかどうかは、私たちひとり一人の向き合い方にかかっている。