今後の社会保障制度改革の本丸は医療・介護だ。医療・介護給付費の伸びは、（1）人口構成の変化や、（2）診療報酬・介護報酬などの単価の伸びのほか、（3）その他要因（医療の高度化等）などの影響を受ける。ベンチマークになるのは、現状投影シナリオのうち、（3）の医療費などの伸びで、これまでの実績を考慮した1％と考えるのが比較的妥当といえるだろう。

　このシナリオでは、19年度に8.2％であった医療・介護給付費（対GDP比）は、40年度に10.2％、60年度に13.3％に上昇する試算結果になっている。

　また、長期試算では医療・介護の社会保険料負担や公費負担の推計も示している。同シナリオでは、19年度に4.8％であった医療・介護の社会保険料負担（対GDP比）は、40年度に5.7％、60年度に7.2％に上昇する。この試算結果の通り、60年度の医療・介護の社会保険料負担（対GDP比）が19年度の1.38倍となる場合、19～60年度にかけて、医療・介護の社会保険料率が38％増加することを意味する。

　23年11月の財政審の建議でも「報酬改定や医療・介護の制度改革に着実に取り組み、全体として、雇用者報酬の伸びの範囲に医療・介護の給付の伸びを収めていく必要がある」と記載され、「こども未来戦略」脚注の保険料率抑制の閣議決定もある。政府は、医療・介護給付費の伸びを制御する「医療版マクロ経済スライド」など、具体的な制度導入を検討すべきだ。

（法政大学 教授　小黒一正）