トヨタは近年、日野自、ダイハツ、豊田自動織機など主要グループ企業で不正が次々と明るみと出てきた。だが、その際に「トヨタ本体に不正はない」（トヨタ・豊田章男会長）と言い切っていただけに、今回の事態によって、日本のリーディング企業であるトヨタへの信頼感が崩れているのだ。

　それでも、8月1日に発表したトヨタの24年4～6月期決算は営業利益が前年同期比17％増の1兆3084億円と、皮肉にも第1四半期として過去最高を更新した。認証不正問題を受けた生産の減少を、円安の押し上げ効果が補うなどして好業績を確保している。

　トヨタ連合に組み込まれたOEMは、従来のインナーであるダイハツ（トヨタ100％出資）・日野自（トヨタ50.1％出資）に加えて、いまやスバル（20.4％出資）・マツダ（5.1％出資）・スズキ（4.9％出資）・いすゞ（5.0％出資）らとの資本提携グループにまで広がっている。

　また、商用車の次世代技術開発会社として「CJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」がトヨタ・いすゞ・日野自・スズキ・ダイハツの5社により設立・運営されているなど、やはり日本経済のけん引役としての存在感は大きい（ただし、CJPTに関しては、日野自が不正で一時除名されて、昨年10月に復帰したものの、今度はダイハツが不正で今年2月に脱退したことで、スズキとの共同開発の軽商用EVの市場投入が宙に浮いたままになっている、中途半端な状況でもある）。