「南海トラフ地震」待ったなし、日本を亡国の危機から救うために今できる「11のこと」南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況に。今できることはないのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

南海トラフ地震のリスクが現実化
岸田首相の会見には「光」が見えない

 とうとう恐れていた南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が発表されました。これにより、南海トラフ地震の発生が現実の可能性を持ち始めたのです。

 しかし発表はされましたが、岸田首相の会見では地震への具体的な対策は見えてきませんでした。このままでは東日本大震災での「民主党政権の悪夢」を、今度は岸田自民党が背負うことになりかねません。いや、日本は亡国の危機に追い込まれる可能性さえあります。

 岸田首相は世界有数の歴史を持つこの国を破滅させる可能性があることを徹底的に自覚し、自民党も野党も自分のためではなく、国民のために粉骨砕身すべき時期が訪れています。夏休みなど取っている場合ではなく、全議員が臨時国会に集結し、対策を徹底すべきではないかと考えます。

 私は能登半島地震が起こったとき、メディアを通じていくつかの提案をしました。しかし、何一つ実現されることなく、結果、地震発生から8カ月がたつにもかかわらず、被災地ではいまだに断水したままの地域があり、仮設住宅も思い通りに建設できず、復興は道半ばという印象です。

 改めて述べると、当時私が提唱したのは、第一に憲法緊急事態条項の設定です。災害からの復興には、場合によっては私権などの基本的権利、法の支配といった憲法で保護されている権利を一時的に制限し、復興を優先させることが不可欠となります。

【参考】
被災地をふみにじる「火事場泥棒」は実名公表で抑止できる【馳浩・石川県知事に直言】
https://diamond.jp/articles/-/337362