2023年度に発表された小中学校における不登校者数は過去最多の29万9048人、小中高校などで判明したいじめ件数も過去最多の68万1948件になっています。不登校は個人の問題ではなく社会問題です。本連載では、20年以上にわたり、学校の外から教育支援を続け、コロナ禍以降はメタバースを活用した不登校支援も注目される認定NPO法人「カタリバ」の代表理事、今村久美氏の初著書「NPOカタリバがみんなと作った 不登校ー親子のための教科書」から、不登校を理解し、子どもたちに伴走するためのヒントを、ピックアップしてご紹介していきます。「不登校」という事象について考えるときに、本人へのケアという個人に着目した視点と、教育環境との相性や教育制度など、個人を苦しめている社会の側に視点をおいた考え方など、幾つかの視点があります。ここでは個人に着目した考え方の一つを本書から紹介します。
Photo: Adobe Stock
価値観をアップデートできていない人も多い
本書の第2章では、家族と意見が合わない時は専門家から話してもらう方法もあるとお伝えしました。とはいえ、人の考え方を変えるのは難しいものですよね。
そんな時には、自然と価値観が変わるような場に行ってもらうのも効果的。
父親は育児に関して情報交換をする場が少なく、もともと持っている価値観をアップデートできずにいる人も多いようです。
たとえば“不登校の父親の会”などで先輩パパと交流してもらうなど、別の価値観に気づけるような機会への参加を促すことも有効かもしれません。
転勤によって大きく価値観が変わった例もあります。
小学校時代から数年にわたって不登校を続けるLちゃんのお父さんは、「学校に引きずってでも連れて行け！」という考え方の持ち主。いくらお母さんが「それでは逆効果だ」と伝えても、聞く耳をもってくれませんでした。
けれども、海外赴任を経て「自分の常識は、世界の常識ではなかった」という気づきを得たことで、不登校に対する考え方も変わったそうです。
専門家に諭されなくても、多様な価値観に触れることで、自ら気づくこともあるのですね。
できることなら、夫婦で徹底的に話し合うのも、ひとつの方法です。
娘さん2人とも不登校になったMさん夫婦は、子どもに対してすべきこと、すべきではないことを紙に書き出して2人で共有しました。コピーをして迷った時に立ち返るようにしているそうです。
最初にしっかり話し合って約束ごとを決めておくことで、夫婦の行き違いも、感情に支配されることも少なくなったという、良い事例だと思います。
＊本記事は、「NPOカタリバがみんなと作った 不登校ー親子のための教科書」から抜粋・編集したものです。
