当初これは経済弱者に向けた支援策だと捉えられていました。選挙期間に野村総研が発表した試算では年収103万円から178万円までの勤労者数は概算で544万人。そこから徴収されている所得税は1033億円で、提案が通ると同額の税収減が起きるとされました。
103万円の壁を超えると所得税がかかるといっても、年収130万円の所得税は1.9万円、150万円でも4.5万円程度と低い額ですから、生活弱者対象なら税収減がその程度におさまると見られていました。
ところがそうではなかったというのが事の発端です。そしてちぐはぐなことがあちこちで起き始めています。具体的な現象を5つ紹介します。
現象1
弱者救済ではない「103万円の壁論」
国民民主党の『玉木雄一郎ブログ』発の「国民民主党の公約である所得税の控除（基礎控除＋給与所得控除）を103万円→178万円に引き上げる政策は、学生アルバイトやパートの皆さんだけに恩恵のある政策ではありません」という情報が拡散すると、国民民主党が主張する「103万円の壁」議論は狙いが違うことがわかってきます。
「103万円の壁の撤廃」と言う言葉は本来は弱者であるパート労働者が、それ以上働くと税金がかかるうえに配偶者としての控除が受けられなくなって損だと感じる現象の話でした。
日本経済のかかえる大きな問題のひとつが人手不足です。今回の選挙以前には、この問題の解消のために103万円の壁撤廃が議論されていたのです。
国民民主の政策の骨子は、全て働く人の控除額が75万円分拡大し課税対象所得が減るという案です。ですからむしろ税率の高い高所得者に減税効果が大きい政策です。年収200万円の非正規労働者は8.6万円の減税、年収500万円の正社員なら13.2万円、年収800万円の管理職なら22.8万分税負担が減るということです。
さて、総選挙が終わり、与党が過半数割れをした結果、国民民主党が政治運営の鍵を握る状況が生まれました。国民民主党の玉木代表が、公約のうちガソリン税の軽減と103万円の壁の撤廃を賛成しなければ、与党の予算案に賛成しないと表明したのです。
