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2015年12月に欧州委員会は「循環経済行動計画（Circular Economy Action Plan）」を発表。「サーキュラーエコノミー（循環経済）」を新しい経済成長戦略として位置づけた。
循環経済とは、「生産段階から再利用などを視野に入れて設計し、新しい資源の使用や消費をできるだけ抑えるなど、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、サービスや製品に最大限の付加価値をつけていくシステム」（経済産業省資源エネルギー庁）をいう。こうした欧州の動きを踏まえて日本でも2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を発表。「環境活動としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）」から、「経済活動としての循環経済」への転換をはかるのが大きな特徴であり、これによって持続可能な社会をつくるとともに、経済的にも成長していくことをめざしていく。
国内外の循環経済の事例と実践の調査を続けるCircular Initiatives&Partners（株）代表の安居昭博氏は、循環経済のカギは「仕組みづくり」にあると断言する。また「自然界の循環が生命の多様性をもとに成り立っていることを鑑みると、人間社会における新しい仕組みづくりでも重要になるのは、ビジネスモデルや個人の生き方の多様性、そして社会全体の『共創』関係である言える」とも述べている。
これらを詳しく解説する安居氏の著書『サーキュラーエコノミー実践』から、循環経済の基礎を5回に分けて紹介する。第3回は、これからの経済・経営合理性に関する欧州の動向や、「経済成長」と「環境負荷」の関係性、GDP偏重社会が内包する欠点などを解説する。
サーキュラーエコノミーとCSRを混合する日本企業
欧州が見出すこれからの経済・経営合理性
安居昭博（やすい・あきひろ）1988年生まれ。Circular Initiatives&Partners 株式会社代表取締役。京都市委嘱 成長戦略推進アドバイザー。ドイツ・キール大学「Sustainability, Society and the Environment」修士課程卒業。2021年、日本各地でのサーキュラーエコノミー実践と理論の普及が高く評価され、「青年版国民栄誉賞（TOYP2021）」にて「内閣総理大臣奨励賞（グランプリ）」受賞。建築・食・ファッション・テクノロジー・イベント業界等、幅広い分野の企業にアドバイザーや企画プロデューサーとして関わる。著書に「サーキュラーエコノミー実践 オランダに探るビジネスモデル（学芸出版社）」
日本では、サーキュラーエコノミーを、環境への利点はあるものの事業の成長とは結びつかない「CSR（企業の社会的責任）」のように捉えている方が多い印象がある。
しかし、欧州をはじめとして世界各国でサーキュラーエコノミーの採用が進められている背景には、環境負荷軽減だけでなく利益創出やコストカット、リスク回避を同時に達成できるという経営面での合理性がある。
経営的合理性について理解するために、2015年にEU初となるサーキュラーエコノミー政策が発表されるまでの変遷を、少々紐解いてみたい。
リーマンショック後に経済が低迷していた2010年当時、欧州委員会は「欧州成長戦略（Europe 2020）」を打ち出した。経済停滞と高齢化が進む欧州において、経済的国際競争力と加盟国の団結力の強化に向けた主要政策の一つとして、資源とエネルギーの効率的利用が根幹に据えられており、当時大きな話題を呼んだ。
また、翌年に同委員会から公表された「資源効率ロードマップ（The Roadmap to a Resource Efficient Europe）」では、再利用資源の活用により可能な限り新しい資源に依存しない経済成長や廃棄物抑制に積極的に取り組む、「循環経済型社会」という指針が明確に示された。
そうした過程を経て2015年に打ち出されたのが「サーキュラーエコノミー・パッケージ（Circular economy package）」である。これは欧州委員会がサーキュラーエコノミーの長期計画を具体的に示した初めての政策であり、2030年に向けた具体的な優先分野、行動計画、資金援助、目標、そして想定経済効果が公表され、EU加盟国には目標達成に向けた整備が促された。
2015年に「サーキュラーエコノミー・パッケージ」が打ち出された背景には、資源循環の積極的な促進と環境負荷の軽減が、同時に経済競争力の強化や雇用創出に繋がるという試算があった。
また、この過程で同様の理由から、化石燃料や天然ガスといった輸入依存状態にある枯渇性資源から、EU圏で自給自足できる再生可能エネルギーへの移行が進められていることも着目すべき点である。
