国保から7万円または
健保から5万円の補助金が出る
葬祭執行者（葬儀を行う人）が第三者である場合も、行政から補助金が受け取れます。
国民健康保険に加入していた人が亡くなり葬儀を行った際、自治体の窓口で手続きすると、7万円が支給されます。会社員が加入している健康保険の場合は、健康保険を運営する各組合で手続きし、上限5万円が支給されます。
補助金を受け取るためには故人の国民健康保険証や社会保険証、葬儀費用に関する領収書などの書類の提出が必要です。葬儀をしてから2年以内などの規定もあるので注意しましょう。また、父が他界し母が喪主を務めた場合でそこから2年以内に母が他界してしまい、手続きできなかったという例もあります。早めに手続きをすることです。
こういったお葬式の準備をしておくことは、自分や遺族の幸福度を上げトラブルを防止するのに欠かせません。400人の喪主経験者に「お葬式でやってよかったこと」を尋ねたアンケート調査では、回答者の9割が「お葬式をやってよかった」と回答しています。特に「生花を飾ること」「思い出コーナー」「事前に遺影を用意」という演出がやって良かったという声を集めていました。実際にはこの回答の生花以外の準備をしていた人は半数もいません。前もって準備が必要な演出ではありますが、あるのとないのとでは心の整理が違うでしょう。
お葬式は最期の幸福度を測る一大イベントです。無事に自分のお金できちんと葬式をあげてもらうためにも、しっかりと準備をしておきましょう。
【新刊のお知らせ】
『共働きなのに、お金が全然、貯まりません！』柏木理佳著
三笠書房
1650円（税込）
テレビでもおなじみの柏木氏が、共働き夫婦の「お金の悩み」を解決！
夫婦生活はお金がかかります。だからこそ「話し合い」や「見える化」しないと、共働きでもお金は貯まりません。
◎お互いの給料を把握する
◎おこづかい制をやめる
◎1万円以上の買い物は話し合う
◎支出の「使途不明金」を洗い出す
◎「損しない働き方」の知恵を身につける
「柏木流お金のルール」で、お金が貯まる夫婦になる！
