2025年度に不動産事業の
大幅増収を見込むJR西日本

　続いてJR西日本を見てみよう。営業収益は前年度比4.5％増の1兆7079億円、営業利益は同0.2％増の1801億円だった。セグメント別営業収益は、モビリティ業が前年度比6.1％増の1兆467億円、不動産業が同6.7％増の2326億円、流通業が同5.7％増の2082億円だ。

図表：JR西日本
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　営業利益はモビリティ業が前年度比10.8％増の1225億円、不動産業が同12.4％減の389億円、流通業が同6.2％増の138億円だった。モビリティ業の営業利益は対2018年度で83.4％の水準だ。

　不動産業が減益となったのは、大阪駅周辺の「イノゲート大阪」、「JPタワー大阪」の開業に伴う減価償却費計上、既存ビル資産修繕などで費用が増加したため。ただ、期首計画との比較では11.1％増、39億円の増益であり、2025年度は営業収益が前年度比25.1％増の2910億円、営業利益が同15.7％増の450億円を見込んでいる。

　2025年度の業績予想は、営業収益が対前年度6.6％増の1兆8200億円、うちモビリティ業は同2.2％増の1兆695億円、不動産業は同25.1％増の2910億円、流通業は同5.7％増の2200億円。営業利益は同5.5％増の1900億円、うちモビリティ業は同3.7％増の1270億円、不動産業は同15.7％増の450億円、流通業は同1.4％増の140億円だ。

　大幅な増益を見込む不動産業は、前述の大阪駅周辺の再開発に加え、2024年度末に開業した「広島駅ビルminamoa」「うめきたグリーンプレイス」の通年効果や、2025年度上期に開業を予定している「高槻グリーンプレイス」「北千里グリーンプレイス」などが寄与する。

　また、運輸収入は、インバウンドで41億円の増収、大阪・関西万博効果で200億円の増収、140億円の増益を見込む。あわせて会場内オフィシャルストア出店や関連旅行商品販売などのグループ会社事業も170億円の増収、10億円の増益を期待する。万博は開会から1カ月が経過したが、来場者数は目標に達していないようだ。2820万人の来場を想定したJR西日本の計画がどこまで達成されるか注目だ。