これは半世紀にわたって10代前半の子どもを襲い続けたジャニー喜多川氏も同じだ。
子どもに対して指導的立場で、その世界で圧倒的に力のある大人から性加害を受けても、子どもはSOSの声を上げられず泣き寝入りするしかないという現実は、SMILE-UP.（ジャニー喜多川氏による性加害の補償業務を担う会社）に寄せられている1027名からの被害補償の申告がすべて物語っている。
さて、このような形で教育現場に「変態教師」がかなり紛れ込んでいる恐れがあるなかで、我々はどうやって子どもたちを守っていくべきか。
世界で進む「小児性愛者」を摘発
捜査機関と“私人逮捕系”が混在
子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務とする日本版DBSに期待する声も多いが、小児性愛者だということを用心深く隠して、教員になったような人にはあまり効果がない。
そこで注目されているのが、校内や教室に防犯カメラを設置するという案だ。
これに関してはプライバシーを問題にする教員も少なくないが、そういう「プライバシー」を逆手にとって変態教師たちが、やりたい放題やっているという現実もある。
今や商店街や住宅街、商業施設の中などにも当たり前のように防犯カメラがあって、犯罪抑止と共に何か事件が起きたときには重要な証拠にもなっている。なぜ学校だけは監視カメラを設置してはいけないのか。
教室の映像を記録することをそこまで嫌がる教員というのは、よほど教室で人に見られたくないことをしているのか、とつい勘繰ってしまう。
だが、教室への監視カメラ導入が進まなくとも、遅かれ早かれ日本の「変態教師」はあぶり出されていくだろう。
実は今、世界的に「小児性愛者」を摘発・逮捕していくという機運が非常に強くなっている。
3月26日のニューヨーク・タイムズによれば、アメリカでは近年、「ペドファイルハンター（小児性愛者狩り）」と呼ばれる自警団的な活動がネット上で急増している。
これは未成年者になりすませて小児性愛者を誘きだし動画で晒すというものだが、最近は電気ショックを与える、タトゥーを入れさせるなどの暴力的制裁をするケースも増えている。同紙によれば、2023年以降にペドファイルハンターによる暴力事件が170件以上発生しているという。
